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4月から実施−学校の働き方改革

本紙掲載日:2019-02-26
1面

部活動の週休2日/80時間以上業務外ゼロ

 学校における働き方改革推進協議会(会長・吉田郷志県教育次長)は19日、今年度の最終会議を開き、「学校における働き方改革推進プラン」をまとめた。4月から取り組みを開始する。

 教職員が授業を中心とした質の高い教育活動に専念できる環境を実現することなどが目的。プランでは「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外業務ゼロを当面の目標とする。

 主な取り組みは、勤務時間終了時に退校できるリフレッシュデーを週1回以上設定。夏休み中の8月10〜16日は連続休暇の取得を促し、連続する3日間以上の学校閉庁日を設ける。

 部活動は週2日(平日と週末に各1日)以上の休養日を設け、第3日曜の「家庭の日」は原則実施しない。活動時間は長くとも平日は2時間、休日は3時間程度とし、夏休みなどはある程度長期の休養期間を設ける。

 また、登下校時の安全確保や夜間の見回りなどは教委とともに関係機関や地域との連携を強化。PTA会費など学校徴収金は銀行振込・口座引き落としを基本として、徴収・管理は教員以外が担当する。

 県教委はスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを拡充するほか、事務負担を軽減するスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員、就職支援コーディネーター、特別支援教育の外部専門家を配置。県内統一の校務支援システム導入に向けた研究を進める。

 県教委が昨年実施した教職員勤務実態調査では、月80時間以上の時間外勤務をしていた副校長・教頭が中学校で67・4%、小学校で51・3%に上った。同教諭等も高校等34・6%、中学校33・4%と3分の1を超え、8月から同協議会を立ち上げ、改革案を練ってきた。

 県教委はプランの概要版を県内全公立校に配布。校長、教頭など管理職向け、部活動指導者向けの研修などで意識改革に努める。向こう4年間の計画期間で勤務実態調査を実施しながらプランを見直すことにしている。

 吉田会長は「働き方改革はあくまで教師の業務精査ではなく、教育の質の向上と児童生徒の教育の充実につなげることが一番の目的」とプランの趣旨への理解を求めた。

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