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キャッシュレス−事業所対象にセミナー

本紙掲載日:2019-02-26
3面
多くの事業者らが参加したキャッシュレスセミナー

政府目標2025年までに決裁比率40%

 キャッシュレス決済やその必要性などについて知る「キャッシュレスセミナー」が22日、延岡市東本小路の中小企業振興センターであった。市内の事業者ら約60人が出席し、国内外の動向や今後の対応方法について学んだ。県、宮崎銀行、延岡商工会議所共催。

 宮崎銀行経営企画部IT戦略室の徳丸志穂調査役代理は「キャッシュレスの動向と今後の取り組みについて」と題し、海外の現状や日本政府の動きなどを解説した。

 徳丸さんは、ほかの先進国と比較して日本のキャッシュレス決済比率が低いというデータを提示。普及が進んでいない理由は国内の治安の良さ、各店舗にかかる導入の手間やコスト、使い過ぎやセキュリティーといった消費者の不安感など。その上で、年間1兆円超といわれる現金支払インフラの維持コスト、訪日外国人の消費機会消失などから「キャッシュレス推進の必要性、ニーズが高まっている」とした。

 また2025年までにキャッシュレス決済比率40%という政府目標を伝えたほか、バーコードの読み取りで税金、公共料金、通販商品等の支払いを行える個人客向けサービスやQRコードによる店頭決済サービスを利用できるスマートフォン決済アプリ「みやぎんPay」の利便性を紹介した。

 宮銀カードの壱岐健作営業部長とジェィエムエス九州支店の末永浩祐さんは、事業者にクレジットカード決済環境の整備を推奨。「初期費用はほぼ必要ない」とし、同決済サービス「JMSおまかせサービス」の導入を勧めた。

 会場では、経済産業省が今年10月1日から実施する中小・小規模事業者向けの「キャッシュレス・消費者還元事業」の紹介、同日から始まる軽減税率制度に関する説明も行われた。参加者は各講話に真剣な表情で聞き入り、決済環境の多様化について理解を深めていた。

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