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帳簿などの記載方法は―

本紙掲載日:2019-02-02
2面
市内3カ所で行われた消費税軽減税率制度説明会

軽減税率説明会−延岡市三北商工会

 延岡市三北商工会(永出明会長)の「消費税軽減税率制度説明会」が25日、同会北浦本所、北川支所、北方支所であり、市内の事業者ら約50人が同制度について理解を深めた。

 このうち北浦本所(北浦町古江)では、熊本国税局課税部消費税課の森田秀昭総務係長が講師を務め、主に「軽減税率の対象品目」「帳簿や請求書の記載方法や保存」「補助金」について話した。

 軽減税率の対象品は飲食料品と新聞。森田さんは飲食料品について、コンビニエンスストアを例に挙げて「食品を購入した客がそのまま持ち帰る場合は対象になるが、イートインスペースを利用する場合は対象外となる」。また屋台においては「たこ焼きなど持ち帰る食品は対象。ラーメンなどその場で食べる食品は対象外」と話した。

 帳簿や請求書については、記載例を紹介。また免税事業者であっても、軽減税率対象商品を販売する際の相手が課税事業者であれば、同制度開始とともに必要になる区分記載請求書の発行を求められるケースがあると参加者に注意を促した。

 補助金については、複数税率対応レジなどの導入、受発注の電子システムなどの改修、区分記載請求書等作成・発行システムの開発、改修、導入に対する支援の概要を説明した。

 制度の予習用にとインターネット上で見られる国税庁制作動画や消費税軽減税率電話相談センター(筍娃毅沓亜Γ娃械亜Γ苅毅供午前9時〜午後5時)を紹介した森田さんは「まずは自社の取り扱い商品が軽減税率の対象になるかどうかを把握すること。併せて従業員への周知徹底を」と呼び掛け。参加者からは「帳簿や請求書の書き方が意外と複雑」「免税事業者でも知っておかなければならないことが多い」といった声が聞かれた。

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