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家庭用燃料電池、3千台普及へ

本紙掲載日:2019-01-31
3面
みやざき水素スマートコミュニティ推進協議会の設立総会。家庭用燃料電池3千台などの普及を目指す

水素活用の推進協が発足

 「みやざき水素スマートコミュニティ推進協議会」が設立された。おおむね20〜30年後までに家庭用燃料電池3千台、燃料電池自動車7千台の普及、おおむね10年後までに同自動車用の水素ステーション1基の整備を目指す。

 同推進協は水素を最大限利用する社会の構築が目的。県工業会や県LPガス協会など13の関係団体と県、延岡、日向市など県北5市町村を含む10市町村、それに学識経験者3人で構成し、会長には県総合政策課の重黒木清課長が就いた。

 家庭用燃料電池は都市ガスやLPガスから取り出した水素で発電し、その際に発生する熱を捨てずに給湯などに有効活用することで二酸化炭素の排出量を大幅削減するシステム。しかし、コスト面などから県内では113台(平成29年3月末現在)と全国46位の普及率にとどまる。

 県は29年度から、同電池を設置する家庭に対し、購入費の一部を助成する事業をスタートさせた。推進協の発足を機に、実施主体となる市町村の理解を得ながら事業を軌道に乗せたい考え。

 電気自動車と比べて航続距離が長く、充電・充填(じゅうてん)時間が短い燃料電池自動車は現在、2車種が市場に出回るが、本県では1台も走っていない。コスト低減に向けた技術開発などが進められており、水素ステーション整備と併せ普及を推進する。

 重黒木会長は「エネルギーの地産地消による県内経済の活性化や災害時の利用、さらには環境への負荷軽減など、水素は将来有望なエネルギー源。息の長い取り組みとなるが、しっかり連携していこう」と呼び掛けた。

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