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人口減対応に重点−県総合計画審議会

本紙掲載日:2019-01-30
3面
河野知事に長期ビジョン改定の答申書を手渡す池ノ上克会長

長期ビジョン改定を答申

 県総合計画審議会(会長・池ノ上克宮崎大学長、20人)は29日、河野知事に2030年の本県の将来像を描いた「長期ビジョン」を改定するよう答申した。「人口問題対応」など県政の重要課題に対処する五つの長期戦略を掲げ、新規高卒者の県内就職割合65%、防災士1万人達成などの目標を示した。県は県議会2月定例会に提案し、議決されれば知事公約を反映したアクションプラン(実行計画)策定に着手する。

 県総合計画は2011〜30年の長期ビジョンと、それに基づき4年間の優先的施策を盛り込んだアクションプランからなる。まず、人口減少の進行や科学技術の発展などを踏まえて長期ビジョンを見直し、その後、本年度で実施期間が終わるアクションプランについて、6月に新プラン(19〜22年度)を策定する段取り。

 改定案は関連する複数の課題へ総合的に対応できるよう、現在は8項目の戦略を5項目に集約。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値)を2・07から「1・9程度」に修正した一方、県内大学・短大等新規高卒者の県内就職割合目標50%を新たに定め、若者の県外流出抑制に努めるなどとしている。

 池ノ上会長は「人口減少が引き続き一番の問題だが、社会保障や教育などの制度見直し、科学技術も見据えた改定をお願いします」と要請。知事は「長期の見通しを持ちつつも変化に機動的に対応することが大事と思う」と答申書を受け取った。

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