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2019年新春インタビュー(15)−米良充典みやざき観光コンベンション協会会長

本紙掲載日:2019-01-29
1面

4月から名称を観光協会に−より積極的にに事業を展開

−−昨年の県内観光を振り返ってみていかがですか。

【米良会長】本県観光は平成28年の熊本地震で大きな影響を受けたものの、その後、観光客数も回復し、全体としては順調に推移しています。一方、昨年3月以降の霧島山の火山活動で、えびの市など周辺地域で観光客が減少するなど、一部で厳しい状況も見られます。
外国人旅行者は大きく伸びており、今後のラグビー・ワールドカップ(W杯)や東京オリンピック・パラリンピックを契機にさらなる増加が期待されますが、昨年10月に香港線が運休となるなど海外からの直行便が減少しており、東アジア地域を重点市場と位置づけ誘致活動を展開している本県にとっては新たな課題となっています。
当協会としてはこれまで以上に市町村等と連携し、着地型観光やスポーツ・MICEと融合した本県ならではの観光の創生に取り組むため、今年4月から名称を「宮崎県観光協会」に変更することとしました。今後は新たな視点も加え、より積極的・スピーディーな事業展開を図りたいと思います。

−−今年はそのラグビーW杯、来年には東京オリパラを控えるなど観光効果も期待されています。

【米良会長】今年はラグビーW杯公式戦が、福岡、熊本、大分の3県で合計10試合が行われるほか、本県では日本代表やイングランド代表の事前合宿が行われます。また、宮崎市で東京オリンピックの予選大会となるISAワールドサーフィンゲームスが開催され、世界のトッププロサーファーが参加することとなっています。いずれも世界中から多くのファンが訪れると予想され、大きな経済効果を期待できる好機です。
このため、多くの外国人等を本県に誘客するとともに県内を観光していただくよう、交通を含めた周遊情報や体験型滞在プラン、県内のサーフスポットなど、タイムリーで効果的な情報発信などに取り組むこととしています。

−−さまざまな面で外国人の受け入れ対応が求められますね。

【米良会長】外国人旅行者の受け入れについては昨年8月から「県多言語コールセンター」を設置し、外国人が言語の面で不安を感じることなく観光できる環境を整備することで周遊を促進するとともに、外国人と県内宿泊施設などとの円滑なコミュニケーションの支援を行っています。
また、案内板などの多言語表示について観光施設などの実態調査を行っており、その結果を基に今後関係機関等と連携し、多言語化の推進を図ることとしています。

−−県北では祖母・傾・大崩ユネスコエコパークや高千穂郷・椎葉山地域の世界農業遺産を活用した観光振興策が盛んに検討されていますが、どのように支援しますか。

【米良会長】県北9市町村では関連する自然や伝統・文化などの観光資源を生かした着地型観光商品の開発に共同で取り組んでおり、当協会は、体験メニューの造成と観光客の受け入れ基盤づくりなどについて支援を行ってきました。
その一つの成果として、体験型の「ひむか共和国クーポン」を作成し、昨年10月から旅行会社やインターネットを活用して、このクーポンを組み込んだ旅行商品の販売をスタートさせました。今後も着地型観光を推進するため、引き続き体験クーポンの普及や受け入れ基盤づくりなど、地域が必要とする支援を行うこととしています。

−−延岡出身力士・琴恵光関への期待をお聞かせください。

【米良会長】琴恵光関は昨年、本県出身者では44年ぶりに入幕を果たされ、大きな話題となりました。体は小さいながらも正攻法の取り口で大きな力士を倒すなど、幕内でも大いに活躍されると期待しています。今後もけがには十分に気を付け、ハツラツと相撲を取っていただき、県民に大きな希望と喜びを与えてもらいたいと思います。

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