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高卒者県内就職65%を

本紙掲載日:2019-01-21
3面

長期ビジョン改定案を了承−県の審議会

 県総合計画審議会(会長・池ノ上克宮崎大学長、20人)は16日、県庁で専門部会との合同会議を開き、2030年の本県の将来像を描いた「長期ビジョン」の改定案を大筋で了承した。「人口問題対応」など県政の重要課題に対処する五つの長期戦略を掲げ、新規高卒者の県内就職割合65%、防災士1万人達成などを目指す。池ノ上会長は29日に河野知事に答申する。

 県総合計画は2011〜30年の長期ビジョンと、それに基づき4年間の優先的施策を盛り込んだアクションプランからなる。まず、人口減少の進行や科学技術の発展などを踏まえて長期ビジョンを見直し、その後、本年度で実施期間が終わるアクションプランについて、6月に新プラン(19〜22年度)を策定する段取り。

 改定案によると、人口問題対応戦略では地域に視点を置いたキャリア教育の充実などに励み、県内大学・短大等新規高卒者の県内就職割合目標を50%、高卒者のみで65%に設定した。また、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを表す数値)を2・07から「1・9程度」に修正した。

 産業成長・経済活性化戦略では世界市場への展開とグローバルな産業人財(ざい)の育成、九州中央自動車道の整備促進などで、売上高30億円以上の企業10社、就業者1人当たりの食料品生産額1170万円を盛り込んだ。

 観光・スポーツ・文化振興戦略では外国人観光客の誘致強化や国際水準のスポーツの聖地としてのブランド力向上などを図り、外国人80万人を含めた入り込み客1680万人、観光消費額1800億円の目標を継続する。

 危機管理強化戦略では、危機に対して的確に行動できる人・地域づくり、農場における防疫体制の充実などに取り組み、防災士の数1万人、農場の飼養衛生管理基準の順守状況100%達成とした。

 知事は「県民の心をつかむような施策を訴えていけるよう、委員の皆さんに意見をいただきながらより実現性のあるプランにしていきたい」と述べた。

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