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事業承継時の「特例措置」など学ぶ

本紙掲載日:2019-01-19
2面
講師を務めた第一生命生涯設計教育部の大澤直之部長
延岡市と第一生命が初めて共催した事業承継セミナー

延岡市と第一生命がセミナー

 事業承継に関するセミナーが16日、延岡市別府町のマリエールオークパイン延岡で開かれ、市内の事業経営者ら約20人が参加した。さまざまな分野で後継者不足が問題化する中、承継時に関わってくる制度について知ってもらおうと同市と第一生命が初めて共催した。

 講師を務めた第一生命生涯設計教育部の大澤直之部長は、今年度4月に改正された事業承継税制などについて説明した。

 同税制は、中小企業承継円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を後継者が贈与、相続などにより取得した際、贈与税・相続税の納税を猶予し、場合によっては免除される制度。改正により、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引き上げなど10年間限定の「特例措置」が設けられている。

 大澤さんは、事前の承継計画の策定・提出、納税猶予期間中に必要な届け出の提出など、特例措置の適用を受けるための要件や手続きを紹介。自力で同税制を活用する場合は、国税庁発行物をはじめ各種資料の読み込みが重要であること、委任する場合は信頼のおける税理士などに頼むことなどを参加者に呼び掛けた。

 市商業・駅まち振興課の日盥則課長は「事業承継は喫緊の課題。市としても商工会議所や金融機関を通じて各ケースに応じた支援を続けていきたい」と話した。

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