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災害時応援協定を締結

本紙掲載日:2019-01-07
3面
災害時の応援協定に調印する読谷山市長とダイワテックの渡邊経理部長(写真右)=延岡市役所

延岡市とダイワテック

 延岡市とダイワテック(本社・愛知県名古屋市西区、岡忠志社長)は26日、「災害時における資機材のレンタルに関する協定」を結んだ。市役所で締結式が行われ、読谷山洋司市長と同社の渡邊實経理部長が、それぞれ協定書に調印した。

 同社は、太陽光発電システムなどの開発、設計、メンテナンスを行っている。協定の締結に伴い、災害時は同社のソーラーシステムハウスやソーラーバイオトイレ、自立型ソーラー街路灯など資機材の優先供給と、迅速な運搬などに協力する。

 例えば、屋根に太陽光パネルを設置したソーラーシステムハウスは、停電時もエアコンや照明などが使え、災害時の高齢者や障害者、体調を崩した人など弱者の避難・救護所として、近年では災害時の携帯電話の充電など、役割は広がっている。

 実際に平成28年4月の熊本地震や同29年7月の九州北部豪雨、9月の北海道胆振東部地震などにも資機材を提供。真夏もエアコンで涼しく、発電機を必要としない静粛性など、快適さと利便性の高さから、被災者に喜ばれているという。

 締結式で読谷山市長は、北海道胆振東部地震で発生したブラックアウトを例に挙げ、「ライフラインで重要な電気が、長い間使えない影響の深刻さを思い知った。太陽光エネルギーを利用した資機材の協力は大変ありがたい」と謝辞。

 渡邊部長は「ソーラーシステムハウスは被災地に運んですぐに利用ができ、電気も太陽が照っていない場合でも3日間ほど使える。台数をそれほど供給できる訳ではないが、会社としてもできるだけ貢献したい」と話していた。

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