新税導入見据え、使い道を仕分け

県森林環境税活用検討委

　県はこのほど、既存の県森林環境税について、国が来年度から配分予定の森林環境譲与税（仮称）と二重課税にならないよう、使い道の仕分けを明らかにした。都市部への県産材の利用普及は森林環境譲与税分の県事業、森林整備の間伐と公有林化は同じく市町村事業に移行。残余は喫緊の課題である再造林や流木流出防止などに充当することとした。

　宮崎市で開いた県森林環境税活用検討委員会（委員長・黒木由典県森林林業協会会長、１０人）で報告した。委員らは、経済面だけでなく防災や環境面などに十分配慮した予算付けを求めた。

　国は森林関連法令見直しを踏まえ、平成３１年度税制改正で森林環境税と森林環境譲与税（いずれも仮称）を創設。パリ協定の温室効果ガス排出削減目標達成や災害防止などを目的に、森林整備などに必要な地方財源の安定的な確保を目指す。

　国民から徴収した森林環境税は全額、譲与税として市町村と都道府県に配分。市町村は所有者が管理困難な森林について、仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者に委託するなど新事業に取り組むこととなっている。

　新税の導入について委員の佐藤貢日之影町長は、従来の林野公共事業の振り替えにならないよう注文。甲斐正文県森林環境部長は、東日本大震災以降で国民に負担を求める国の大英断だとして、「決して振り替えにしてはいけない」と県の姿勢を強調した。

　日本熊森協会県支部長の鶴永貴史委員は、延岡市の山林は６割近くが人工林でその大半は放置状態だと指摘。保水・治山の防災面と採算面から、伐採後の再造林についてただした。

　県担当者は、地形や路網の整備状況などによって、「不採算な場所を再造林しないのも選択肢の一つ」と説明。どうしても手入れが困難な山林は、針葉・広葉樹混交林として市町村が管理するやり方があることも示した。

　委員らは譲与税の活用法について、体験型のエコツーリズムや、森林クラウドでの情報管理なども提案。県は検討委の意見を予算配分などに反映する。