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林業、木材産業の将来は

本紙掲載日:2018-10-30
1面
林業・木材産業のこれからについて意見を出し合うパネルディスカッション

日向市木材シンポジウム

◆利活用、担い手対策など考える

 「日向市木材シンポジウム」(日向市主催、県木材青壮年会連合会共催)はこのほど、同市中央公民館であった。県内外の林業・木材関係者など約400人が出席。木材の新たな利活用や再造林、林業の担い手対策など、将来の産業の在り方について考えた。

 シンポジウムでは、「木材の新たな利活用からみる林業・木材産業のこれから」をテーマにパネルディスカッションがあった。6人が登壇し、それぞれの立場から意見を述べた。

 パネリストは、宮崎北部森林管理署の黒木慶次郎署長、耳川広域森林組合の長田寿和参事、宮崎県北部製材加工協会の川添恵造理事、電通の秋元健部長、住友林業筑波研究所の中嶋一郎所長、十屋幸平市長。

 木材の利活用について中嶋所長は「今後の人口減に伴い、住宅着工は減少する。環境のことを考えると、住宅以外の市場でもっと木を使うことが必要。商業施設や事業所ビルなどをターゲットに、木に置き換えられるものは木にしていきたい」。

 川添理事は「内装の木質化や消防法をクリアしたオフィス家具など、デザイン上のアクセントとして木材が使われている。使いやすい半面、利用を広げるには法律を学び、その中で使える箇所を探していかなければならない」と話した。

 秋元部長は「東京でも木材を目にする機会が増えた。大都市での生活は疲れるため、リラックスできる空間を差別化要素として打ち出すホテルなど増えている。自宅を同じようにしたいと考え、需要が伸びるのではないか」。

 十屋市長は「市の新庁舎は、地域性を生かし、周辺環境と調和したものをコンセプトにした。私たちは歴史的背景や入郷地域との連携など、木を使うことは染みついている。学校などの公共物でも利用を高めていきたい」と述べた。

 木材の安定供給対策については、長田参事が「現状の再造林90%を確保していければ、200年後も安定供給できているはず」と今後の見通しについて話す一方、「担い手不足は深刻だ。サーファーなどをターゲットに林業の担い手募集も行っている」と取り組みを紹介した。

 黒木署長は「林業は全産業の中で最も労働災害の発生率が高い。年間で40人前後が亡くなっている。現場には安全対策を進めてほしい」。

 十屋市長は「山を守ることは非常に大事。これからも山の多面的機能を守り、その必要性を理解してもらえるよう努めたい」などと述べた。

 パネルディスカッションの前には、牧元幸司林野庁長官が「林業成長産業化に向けた国の取組」と題して基調講演。木材自給率の増や林業に従事する若者の比率が改善されていることなどを挙げ「林業はV字回復している。ようやく我慢の時間を抜けた」。

 本県については「日本の林業を引っ張っていく存在だが課題もある。再造林をやっていかなければいけないが、残念ながら県内でも取り組みに差がある状況。県北部はしっかりやってもらっているが、次の世代が資源を使えるよう、さらに引っ張っていってほしい」と呼び掛けた。

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