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手話言語条例、来年4月施行へ

本紙掲載日:2018-10-27
1面

県障害者施策推進協が審議

 県障害者施策推進協議会(会長・福本安甫九州保健福祉大学副学長、20人)は26日、県庁で本年度2回目会合を開き、「手話言語等条例(仮称)」の制定について審議した。議会の了承などを経て来年4月1日の施行を目指す。

 県は平成28年4月に「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい宮崎県づくり条例」を施行し、言語に手話を含むことを明記。同条例制定で誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指す。

 条例には基本理念や県と市町村、県民、事業者などの役割をはじめ、手話や要約筆記を学ぶ機会の確保、手話通訳者養成などに向けた関連施策を盛り込む。

 今回会合には、今年6月から障害者団体や市町村などと意見交換してまとめた条例案を提示。前文は手話が言語であることだけでなく、世界的な動向や歴史的背景も含め、約900字とすることなどを確認した。

 今後、パブリックコメント、県社会福祉審議会での検討など経て来年2月の県議会に条例案を上程する。

 県障がい福祉課によると、同様の条例は8月末現在、全国22道府県の186自治体が制定。県内では日向、小林、えびの市が制定しており、宮崎、西都市も準備中という。

 第4次県障がい者計画(仮称)についても協議。今年度で満了する現計画を継承しつつ、手話言語等条例などの環境変化に的確に対応するために見直す。県総合計画「未来みやざき創造プラン」の部門別計画に位置付けし、期間は31年度から5年間。

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