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今も人手不足、不安の声

本紙掲載日:2018-10-26
1面

働き方改革推進会議・関連法成立で−宮崎労働局

 第3回みやざき働き方改革推進会議(議長・田研一宮崎労働局長、22団体)が24日、宮崎市内であった。6月に成立した働き方改革関連法に対し、人手不足などの課題を抱える経営者側からは不安の声が上がった。

 意見交換で中小企業の団体は、発注機関や元請けも改革法を守らなければならないため、納期を早めたり単価を下げる傾向にあると指摘。「このままでは事業継続できない企業が出てきて、全体が行き詰まる」と公的機関の指導を求めた。

 宮崎労働局は発注などに対する指導に強制力はなく、逆に〃犯人捜し〃になりやすいと説明。結局は時間外労働の負担分を確保しなければならず不採算につながるとして、下請側から断る雰囲気を社会全体に広げたいと理解を求めた。

 同局による関連法の説明もあり、3団体が中小企業支援策を紹介。このうち県社会保険労務士会は、「同一労働同一賃金」への関心が高い企業が多く、非正規社員への諸手当や賞与について相談が増えていると報告した。

 小規模事業所の多くは評価制度や賃金表がなく、作成の動きも広がっていると説明。当面は来年4月施行の年休取得義務化への対策が慌ただしく、取得しない社員に基準日を設けたり、2、3カ月ごとに点検する企業が増えてきたという。

 九州経済産業局は人材確保支援の各事業を紹介し、IT導入補助金は従来5回だった実施報告が1回になるなど使い勝手がよくなったとPR。今年度開設した県働き方改革推進支援センターは、年間セミナーの申し込み数がいっぱいになったことなどを報告した。

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