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輸出へ集出荷施設整備

本紙掲載日:2018-10-17
3面

県農業振興長期計画−昨年度実績

◆新規就農者向けトレーニングハウスも

 県は16日、第7次農業・農村振興長期計画(後期計画〈2016〜20年度〉)の17年度実績について、県農政審議会(会長・黒木定藏県町村会長、20人)に報告した。輸出拠点となる集出荷貯蔵施設や、新規就農者向けのJAのトレーニングハウス整備が進んだ。

 農政企画課によると、後期計画は国際競争力強化▽契約取引推進▽未来を切り拓(ひら)く人財(ざい)確保▽中山間地域農業所得向上――など八つの重点プロジェクトを展開し、農業の成長産業化を目指す。

 このうち、国際競争力強化では輸出拠点となる甘藷(かんしょ)などの集出荷施設や、食肉・食鳥処理施設を整備。その結果、台湾への輸出解禁を受けた牛肉をはじめ、茶、甘藷などで輸出量が伸び、金額は前年度比1・4倍の約41億7千万円に増えた。

 契約取引推進では産地と食品製造業者のマッチングを図る「食の連携研究会」に、大手卸売業や県内酒造メーカーなどが新たに参画。また、ピーマンとしては全国初の栄養機能食品「みやざきビタミンピーマン」の販売を12月から開始した。

 未来を切り拓く人財確保では新規就農者を育てるJAのトレーニングハウスが新たに日向など4カ所で整備され、28年度と合わせ7カ所となった。30年度は延岡など4カ所で予定する。

 中山間地域農業所得向上では収益性の高い地域特産物導入のため、ラナンキュラスの実証ほ場を美郷町、椎葉村などの3カ所、白ウコンの実証ほ場を日之影町などの5カ所に設置した。

 意見交換では女性委員から「高齢者や女性がもっと楽しく農業をやれるよう、手厚い支援を」などの声が出た。

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