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ミャンマーのビジネス状況は

本紙掲載日:2018-09-26
3面
ジェトロの田中・ヤンゴン事務所長(右端)がミャンマーの最新情報を解説したセミナー

ジェトロの現地所長が解説−延岡市でセミナー

 2011(平成23)年の民政移管以降、「アジア最後のフロンティア」として注目を集めるミャンマーのビジネス状況を学ぶセミナーが25日、同国と交流が進む延岡市であった。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)宮崎が主催し、ミャンマー最大の都市ヤンゴンにあるジェトロ・ヤンゴン事務所の田中一史所長が実際のビジネスに関わる最新情報を解説した。県北の企業経営者ら約20人が参加した。

 田中所長によると、ミャンマーの実質GDP(国内総生産)成長率は6〜7%で推移しており、第三国経由などを含む日本企業の投資は2017年度に約15億ドルと過去最高額を記録した。日系企業の進出も進み、登記ベースで千社を超えるまでに拡大している。

 また、国家顧問のアウン・サン・スー・チー氏は、投資法や会社法の制定・施行や卸・小売分野の100%外資開放など各種の規制緩和を進めており、日本と同国の官民が共同開発したティラワ経済特区で電力不足がほぼ解消するなどインフラ事情も徐々に改善しているという。

 一方、日系企業の実態調査では、原材料・部品の現地調達の難しさが経営上の課題となっている。西部ラカイン州の少数民族問題にも触れた田中所長は「政権にとって頭の痛い問題」などと述べた。

 延岡市とミャンマーは、平成26年1月に同市の企業経営者が同国を訪ねたのを機に交流が始まり、一昨年11月には第2の都市マンダレーに双方の交流拠点「ノベオカフェ」がオープンした。その後も延岡・ミャンマー友好会が主体となってビジネス商談や研修生受け入れなどの交流を続けている。

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