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延岡市、6事業者と締結

本紙掲載日:2018-09-01
3面
延岡市と災害対応に係る協定等を結んだ民間事業者の代表。中央は読谷山市長

災害対応で協定

◆支援物資供給や避難所充実など

 延岡市はこのほど、災害対応に関する協定を6民間事業者と結んだ。有事の際は相互に連携し、支援物資の供給や避難所設備の充実、早期復旧などそれぞれ専門性を生かした対応に努める。

 協定を締結したのは―、日本福祉用具供給協会▽九州電力株延岡配電事業所▽太陽建機レンタル延岡支店▽ナフコ▽県レッカー事業協力会県北支部▽ヤフー。

 いずれも過去の自然災害などで支援活動の経験がある実績十分の企業・団体。

 調印式は同日に市役所であり、ヤフーを除く5事業者13人が出席。読谷山洋司市長は「市民の安心安全を確保する上で極めて重要な協定になる。皆さんがお持ちの資源や経験、人材の活躍が早期復興や人命救助に必要不可欠になる」と感謝の言葉を述べた。

 各協定の要旨によると、同協会は指定避難所のバリアフリー化のための手すりやスロープなどの福祉用具、紙おむつなどの介護用品などを提供。同延岡配電事業所は道路への倒木などによる停電の早期復旧を目的とした市との連携内容や担当窓口を明確にした。

 同延岡支店は、指定避難所に必要な仮設トイレ、仮設風呂・シャワー施設、空調機器、照明機器などの提供や設置を協力。ナフコは生活用品や災害対策用品などの支援物資を供給し、同県北支部は緊急車両等がスムーズに通行できるように道路上の車の移動を実施。ヤフーはキャッシュサイトの作成による市のサーバー負荷軽減などを行うという。

 各代表はそれぞれ意気込みを披露。同協会の池部正夫宮崎ブロック長は「さらなる連携強化を進め、住みやすいまちづくりができるように祈念する」、同延岡配電事業所の奥田義忠所長は「協定締結は心強い。これを機に鋭意努力していきたい」、同延岡支店の三坂英史支店長は「混乱を最小限にできるように準備を行っていきたい」、ナフコの田中優介事業推進部事業部長は「必要な物資を必要な量、必要な時に迅速かつ優先的に供給したい」、県レッカー事業協力会の武政勝巳会長は「メンバー全員で対応したい」などと述べた。

 市危機管理室によると、今回で計113事業所との協定締結。日本福祉用具供給協会との協定内容は市として初めて。また、太陽建機レンタル延岡支店と結んだ仮設トイレ以外の仮設風呂などの提供も初めてになるという。

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