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免許返納の高齢者−半年で約4割が利用

本紙掲載日:2018-08-29
3面

地域ぐるみでサポート


◆情報連絡同意書制度−県警まとめ

 運転免許を自主返納した高齢者を対象に今年2月から開始した「情報連絡同意書制度」を、半年間で約4割の人が利用したことが県警のまとめで分かった。

 同制度は免許返納で移動手段を失い社会的孤立に陥りやすい高齢者を、地域ぐるみでサポートすることを目的に導入。返納者の同意を得た上で氏名や住所などの情報を、居住地の地域包括支援センターに提供する。

 県警運転免許課によると、2〜7月に免許を自主返納した65歳以上の高齢者2075人のうち、約38・5%の798人が情報提供に同意した。

 利用者からは「今まで包括支援センターの役割を詳しく知らなかったが、警察から説明してもらってよく理解できた」「今はまだ支援を受ける必要はないが、将来に備えて連絡してもらえるとありがたい」など、好意的な声が聞かれたという。

 情報提供を受けた同センターは電話連絡や家庭訪問を通して、交通機関利用の補助金支給や買い物補助などの制度を説明。支援につながった事例も複数あったという。

 一方、同意しなかった返納者からは、「年齢的、体力的に支援の必要はない」「家族と同居しており必要ない」などの回答があった。

 今後、支援が必要になることも考えられるため、過去に自主返納した人からも制度利用の申し出を受け付けていく。問い合わせは最寄りの警察署か運転免許センターまで。

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