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手帳「なし」が9人−県の不適切算入

本紙掲載日:2018-08-25
2面

障害者雇用−9月初旬までに全職員調査

 中央省庁に端を発した障害者の雇用割合(法定雇用率)の水増し問題が全国自治体に拡大する中、県は24日、知事部局の83人を国のガイドライン(指針)に反して不適切算入していたと発表した。

 国の指針では雇用率に算入する場合、障害者手帳の確認を求めている。県人事課によると、職員が毎年提出の調書に手帳の有無を記載する欄があり、集計リストに記録した障害者83人のうち74人については「有り」と記入していたが、所属長は聞き取りの際に手帳の存在をチェックしないまま算入していた。

 残りの9人については手帳の有無を記載する欄が空白だった。空白は「無し」の扱いになるため本来なら障害者に該当しないが、どういう経緯で算入されたかは不明という。

 国への報告数は83人を障害の程度や勤務時間に換算。6月1日現在で110・5人、雇用率2・76%と報告していた。手帳の有無が不明な9人を除いた場合は102・5人、2・56%となるが法定雇用率の2・5%は上回っている。

 同課は「水増しをしていたとの認識はないが、内部での確認方法の徹底が不十分だった。9月初旬までに部局内約4千人の全職員を対象に調査し直したい」としている。


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