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河野県政「おおむね順調」

本紙掲載日:2018-08-23
3面

重点施策−29年度の外部評価

 県総合計画審議会(会長・池ノ上克宮崎大学長)は22日、河野県政2期目の重点施策「新しい『ゆたかさ』展開プログラム」(平成27〜30年度)の29年度進展状況について、「おおむね順調」と評価した。

 重点施策は知事のマニフェストに基づくアクションプランに掲げ、「産業成長」「人口問題対策」「人財(じんざい)育成」「観光再生おもてなし」などの8プログラムからなる。

 A評価(成果が出ている)は2プログラム。3年連続最高評価の「産業成長」は県外からの新規企業立地や、売上高5億円以上の製造業が増加。製造品出荷額や農業・林業算出額なども目安値を達成した。

 「危機管理強化」は防災士の養成が着実に進み、緊急輸送道路の防災対策進捗(しんちょく)率、飼養衛生管理基準を満たす農場割合も上昇した。

 B評価(一定の成果が出ている)は五つ。「人口問題対策」は県内への移住世帯数、独身者交流イベント参加者数、認定こども園数などが増加。「人財育成」は、農業・水産業の新規就農者数や女性が活躍できる企業のネットワーク参加数などの伸びを評価した。

 唯一のC評価(策定時より改善しているが、一部で成果が上がっていない)は「観光再生おもてなし」。入り込み客数やキャンプ・合宿受け入れ団体数が前年度より減り、訪日外国人観光客数、観光消費額なども目安値を下回った。

 池ノ上会長は観光再生おもてなしに関し、「例えばIT翻訳機を店舗などでシェアしながらの使用など、外国人観光客の満足度を高めるための一工夫がほしい」と求めた。

 知事に代わって答申書を受け取った郡司行敏副知事は「今年度はプログラム推進の最終年。いろんな手立てを考えながら、県民が新しい豊かさを実感できるよう全力を挙げたい」と応じた。

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