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観光事業に民間投資を

本紙掲載日:2018-08-07
1面

機関、団体が初の連携会議−宮銀地方創生部が主導

 県内各地域で観光事業に取り組んでいる機関・団体(DMO)の第1回連携会議が26日、宮崎市内であった。民間投資を呼び込もうと、宮崎銀行地方創生部が主導する。

 来年は大分や熊本など国内でのラグビーワールドカップ、2年後には東京五輪、本県で国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭、8年後には宮崎国体などの大型行事が計画され、県内への観光客増加が期待されている。

 一方で隣県に比べて宿泊施設が少なく、受け入れ態勢に不安を抱える地域は多いという。このため、地域のみで単発になりがちな観光経営を全県域で考え、収益につながる観光商品も開発しようと会議を立ち上げた。

 高千穂町や椎葉村の観光協会、県や役場の商工観光部門、みやざき観光コンベンション協会などから18人が参加。県の担当者は観光客数が九州最下位、宿泊客数も全国39位だと報告し、「全国的に見ると観光県とはいえない」と語った。

 観光コンベンション協会は「取り組みが単発で県外に伝わっていない。強み、弱みを補完しながら連携しなければ」と指摘。高千穂町観光協会は外国人による外国語案内板の作成や、半径100キロ圏内のあらゆる旅行相談や手配に応じる職員の配置、携帯電話位置情報を活用した観光客の動向調査などを実施していると報告した。

 宮銀地方創生部は「ボランティアではなく収益を上げていかなければならない。われわれが投資を呼び込むスピーカーとなり、いろんな業種を取り込んでいきたい」としている。

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