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人口減、高齢化背景

本紙掲載日:2018-08-01
1面

存続模索も、流通形態変化−日向市

 11月末での廃止が決まった日向青果地方卸売市場。20年にわたって青果物の安定供給、農家の経営安定を目的に運営されてきた。一方で、農家戸数の減少による出荷減、市場経由率の減少などで、その財政状況は以前から極めて厳しかった。

 平成25年には、外部有識者で構成する「日向市第三セクター経営検討委員会」で、事業の公益性や収益性、将来の財政負担の見通しなどを客観的に評価し、存廃を含め協議。その時すでに「整理・清算」の方向性が示されていたという。

 市は以前から、民間売却など存続に向けた可能性について模索。平成26年度以降は、卸売業者ひまわり青果に対して、別の会社が事業譲渡を持ち掛けたり、大手の物流企業が平成27年度に新規参入するなど、収支改善が期待できる動きも出ていた。しかし、協議は不調に終わり、物流企業は翌年に撤退。29年度から一気に清算へと傾いていった。

 関係者の多くは、7月に事業清算に関する通知を受け、事態を把握したという。小売店を営む日向市平岩の黒木守さん(72)は「市場は日向入郷の台所。関係者は多く、影響は大きいはずだが、私たちには解散の決定が知らされただけで、事前の相談はなかった。一方的に決まったように感じるし、生産者の方たちも同じ思いだろう。あと2、3年は続ける予定だったが、これを機に引退しようと思っている」と話していた。

 市によると、買参人登録数は、平成13年は125人だったが、現在は58人と半減。競りは毎回15人ほどの参加だったという。29年度以降に取引のある出荷者は、圏域で310人。内訳は日向市261人、門川町23人、美郷町11人、諸塚村4人、椎葉村11人だった。

 地区別の取扱高は、人口減や高齢化を背景に、日向圏域は近年低くなっており、平成29年度は18%。直売所の増加などで市場を介する必要性が低下したことで、公益性も低下しつつある。しかし、現在でも市場は、生産者と消費者のマッチングの場としての重要な役割を担っている。

 市は「流通形態の変化などで、全国で同じように市場の経営は悪化している。今後、市やJAの関係者で近隣の市場を訪問し、出荷者や買参人の受け入れがスムーズに進むようお願いしたい。廃止の影響をできる限り小さくできるように努めたい」と話している。

 市によると、県内では平成19年に旧南郷町、23年に日南市、26年にえびの市で市場が廃止となった。宮崎市と都城市に公設の市場があるが、第三セクターとしての運用は日向青果地方卸売市場だけだった。

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