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子どもの貧困、改善策協議

本紙掲載日:2018-07-25
1面
子どもの貧困対策協議会

件数増、要因も複雑化−県子どもの貧困対策協議会

 県子どもの貧困対策協議会(会長・佐保忠智南九州短期大学名誉教授、11人)は24日、県庁で会合を開き、問題を抱える子どもへの対応などについて協議した。

 県は子どもの貧困対策推進計画に基づき、平成27年に協議会を設置。国の大綱で示された指標25項目のうち、県が把握可能な19項目の改善を目指している。

 この中の4項目は来年度をめどに目標値を設定。「スクールソーシャルワーカーが対応した事案解消率」は目標とする「50%」に対し29年度は25・3%で、過去3年間も低水準で推移している。

 原因について県の担当者は「対応件数が年々増えており、貧困に限らず要因も複雑化している」と説明。委員から「ソーシャルワーカーを増やせば数値は改善するのか」と質問があり、担当者は「可能性はあるが財政的に厳しい」と答えた。

 ただ、県内には現在12人のソーシャルワーカーが配置されているが、国は中学校区ごとに配置したい方針で、その場合、10倍近い約120人が必要になるという。

 担当者は人件費の3分の1は国が補助するが残りの負担が大きく、担い手も不足していると説明。委員は「県内には社会福祉士が500人いるがアンケートでは『機会があればやりたい』という人が多かった」などとして、対応を求めた。

 また、高等教育を受けたいが経済的に進学をためらう生徒がいるとして、委員らは給付型奨学金の拡大に努めるよう要望した。

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