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新森林管理システムを解説

本紙掲載日:2018-07-23
3面
新たな森林管理システムを解説する林野庁次長の牧元幸司氏

牧元林野庁次長が講演

 本県の元副知事で林野庁次長の牧元幸司氏(55)を招いての森林・林業・木材産業講演会(県森林・林業活性化議員連盟連絡会議、県森林林業協会など主催)が18日、宮崎市内であった。今国会で成立した森林経営管理法に基づき、来年4月から施行の新たな森林管理システムを解説した。

 新管理システムは安倍政権が掲げる林業の成長産業化に向け、行政主導で森林経営への民間事業者参入を図るのが目的。「切って、使って、すぐ植える」を着実に推進し、地域経済の活性化に寄与する。

 所有者が高齢などで私有林の手入れが行き届かない場合、市町村が管理を受託し、意欲と能力のある森林組合や素材生産業者、林研グループなどに再委託して集約化。収益性が低く再委託先が見つからない森林は、2024年度創設の森林環境税(仮称)を財源に市町村が直接管理する。19〜23年度は財源を地方譲与税として配分する。

 牧元氏は林業経営者の選定や所有者に支払う金額の算定方法、所有者不明森林への対応、市町村への支援体制などを示した上で、「日本林業をけん引する宮崎県として、しっかり活用してほしい。その中で不備や足りない点が見つかれば、その都度われわれにぶつけていただきたい」と求めた。

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