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北浦中のブロック塀を撤去

本紙掲載日:2018-07-14
6面
法的に不適合として撤去される北浦中学校のブロック塀

大阪北部地震後の点検結果受け

◆不適合の塀、順次対応−延岡市教委

延岡市教育委員会は14日、大阪北部地震のブロック塀倒壊事故後に市内小中学校で行った点検で、建築基準法施行令の基準に適合していないと判断した北浦中学校(田口国央校長、68人)のブロック塀を撤去した。同市教委が不適合と判断した塀を撤去するのは今回初めて。残りの塀についても「順次対応していきたい」としている。

 大阪府高槻市で発生した同事故では、小学生4年生の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡した。事故を受け、延岡市教育委員会は市立小中学校43校(小学校27、中学校16校)を点検。「法的に不適合」と判断したのは13校・19カ所(小学校10校・15カ所、中学校3校・4カ所)と公表していた。

 北浦中学校で撤去されたのは、校舎と体育館をつなぐ渡り廊下沿いにあったコンクリートブロックが11列8段に積まれた高さ約1・6メートル、長さ約5メートルの塀。靴箱の背面の壁として積まれたものらしいが、現在は靴箱もなくなり、むき出しのブロック塀の横を生徒が歩いている状況だった。

 建築基準法施行令によると、ブロック塀などの安全基準として、高さについては2・2メートル以下、厚さは10センチ以上(高さ2メートル超は15センチ以上)、高さ1・2メートル超の場合は長さ3・4メートル以下ごとに高さの5分の1以上突出した控え壁の設置、鉄筋の配筋などが定められてる。

 市教委によると、同校の塀の高さ(約1・6メートル)が1・2メートルを超えているにもかかわらず控え壁を設けていない点が、法的に不適合の理由という。14日は早朝から、市教委の職員立ち会いの下、業者がコンクリートを砕く機械などを使ってブロック塀を撤去した。

 市教委総務課は「生徒が日ごろ通る場所であり、撤去のみで新たな構築物を造る必要がないので最初に実施した。残る法的に不適合な壁などについても、できるだけ早く予算を確保して対応していきたい」と話している。

          ▽        ▽

 市教委が公表した市内の市立小・中学校のブロック塀の点検結果によると、「何らかの損傷がある」「応急修理が必要」は15校(小学校12校、中学校3校)=延岡小、岡富小、旭小、恒富小、西小、南小、緑ケ丘小、方財小、川島小、熊野江小、北浦小、北川小、岡富中、南浦中、北浦中。「法的に不適合」は13校(同10校・15カ所、同3校・4カ所)=延岡小、岡富小、旭小、恒富小、西小、南小、緑ケ丘小、方財小、川島小、北川小、岡富中、南浦中、北浦中。

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