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県内への−移住506世帯

本紙掲載日:2018-07-11
1面

29年度実績−延岡市31、日向市20世帯

 平成29年度の県内への移住が506世帯(932人)だったことが県のまとめで分かった。県まち・ひと・しごと創生総合戦略では27〜31年度の5カ年度目標として計1200世帯を掲げるが、3カ年度時点で1096世帯に上り、達成は明るい見通しだ。

 中山間・地域政策課によると、29年度は28年度(388)を118世帯、27年度(202)を304世帯上回った。内訳は宮崎市が174世帯で最も多く、次いで都城市の58世帯。以下、日南市44世帯、延岡市31世帯、えびの市29世帯、日向市20世帯などの順。17町村に限れば高千穂町が14世帯で、18世帯の川南町に続いた。

 年代別(世帯代表者)は30代が177世帯、20代153世帯で、ともに3割超。40代は61世帯、60代は47世帯、50代は42世帯。10代も8世帯いた。

 移住前居住地は関東165世帯、九州・沖縄144世帯、近畿83世帯と、3地域で8割近くを占めた。海外も15世帯おり、13世帯の北海道を上回った。

 移住の理由(県相談窓口把握分の280世帯対象)は就農62世帯、実家近くにUターン60世帯、就職55世帯が上位。サーフィンのためは16世帯で、宮崎市7、日向市4などだった。

 人口減少対策の柱の一つの移住・UIJターン対策では27年11月、県内の産官学金労言などの25団体で組織する促進協議会(会長・河野知事)が発足。31年度までの1200世帯達成に向け、連携強化と機運の醸成に努める。

 日隈俊郎県総合政策部長は「自然に恵まれ、温かい人柄の宮崎で暮らすことがいかに幸せかを、県外に出た人や都会の人にうまく伝え、戻ってもらう、来てもらうことが大事。今後ともしっかり取り組みたい」と話している。

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