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固定資産税3年間ゼロへ

本紙掲載日:2018-07-10
3面

新設備導入の中小企業など−延岡市

◆生産性向上特別措置法が施行

 中小企業などの生産性向上に向けた設備投資を促進する国の「生産性向上特別措置法」に基づき、延岡市は、市内の企業が生産性を上げるために新たに導入した設備で一定の要件を満たす場合、固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じる。

 この特別措置法は6月6日施行。同法に基づいて市町村が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得るとともに税条例の改正を行うと、償却資産に関する固定資産税の課税標準の特例率を3年間ゼロ〜2分の1に軽減できるようになる。

 延岡市は同月、法に基づく導入促進基本計画を策定して国の同意を得た。また、「市税条例等の一部を改正する条例の制定案」を市議会6月定例会に提出し議決を得るなど、特例措置の実施に向けて準備を進めていた。

 市内の中小企業や小規模事業者で、設備投資を通じて生産性向上を図るための計画「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を得た上で、一定の要件を満たす先端設備を導入していれば特例措置を活用できる。業種・事業は生産性向上に関する全てが含まれる。

 対象となる設備は、販売開始時期が10年以内で1台1基の取得価格が160万円以上の機械装置▽同じく5年以内で30万円以上の工具(測定工具、検査工具)▽6年以内で30万円以上の器具備品▽14年以内で60万円以上の建物付属設備(償却資産として課税されるものに限る)など。

 認定した先端設備等導入計画に基づき導入された設備の特例措置の適用は来年1月から。市が実施する固定資産税の特例措置のほか、設備導入に関して民間金融機関から設備導入の融資を受ける際の信用保証の支援や、国の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金など)で優先採択を受けることができる。

 市工業振興課は「ものづくりに限らず農林水産業やサービス業などを含む幅広い業種が対象。人手不足や働き方改革の対応などで、設備投資を検討している事業所などは活用してほしい」と話している。申請・相談窓口は同課(電話延岡22・7035)。

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