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介護人材確保へ対策を協議

本紙掲載日:2018-07-04
2面
県介護人材確保推進協議会

県介護人材確保推進協議会−宮崎市

 県介護人材確保推進協議会(会長・川添哲郎県福祉保健部次長)は6月28日に宮崎市であり、介護や看護、高齢者福祉、雇用などの関係機関・団体から約25人が出席し、対策などを協議した。

 川添会長は2025年にかけ全国同様、県も約3千人の人材が不足するとの推計を説明。「担い手不足は全産業の課題。介護現場も職場改善を進めているが、さらに対策を練らなくてはいけない」と連携を求めた。

 宮崎労働局は4月現在の県内有効求人倍率が1・39倍と高水準だったが、介護関連は2・36倍で求職者が大幅に下回ったと報告。県福祉人材センターもこの5年で求人数は2倍以上の2900人近くまで増加した一方、就職・求職者数が追いついていない状況を説明した。

 出席者からは「砂漠に水をまくようなものだが、腰を据えて取り組まなくては」「外国人留学生は欠かせない」「元気な高齢者も活用してほしい」などと、人材発掘の幅を広げるよう求める意見が相次いだ。

 昨年度の取り組みに加え今年度は、県外からの移住者向けにパンフレットを作成▽修学資金貸付事業の対象を外国人留学生にまで拡大▽訪問看護ステーションの基盤強化――などを新たに実施することとした。

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