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国の関係各機関−ハード、ソフトの活動報告

本紙掲載日:2018-07-03
3面
5カ年計画で取り組むハード・ソフト対策を各機関が報告した浸水被害・土砂災害軽減対策協

浸水被害・土砂災害軽減対策協

◆地域ぐるみで…防災・減災へ−

 地域ぐるみで被害の最小化――を目指す「第5回五ケ瀬川水系等浸水被害・土砂災害軽減対策協議会」は25日、延岡市役所講堂で開き、関係各機関が5カ年計画で取り組むハード・ソフト対策の活動状況を報告した。協議会は、国が提唱する「水防災意識社会の再構築ビジョン」を県レベルで補完、国県市の機関が連携し、防災や減災活動に取り組む。

 従来の「浸水被害」に「土砂災害軽減」を加え昨年12月に再編した協議会には、延岡市や西臼杵3町の首長をはじめ、国、県、気象庁など関係機関から約35人の委員が出席。田浦峰星国土交通省延岡河川国道事務所長が「ハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進するために本協議会を設立し、5カ年にわたる取り組み目標を決めた。今回の協議会で現段階で関係機関の取り組み状況を聞き、それぞれの課題についてフォローアップしたい」などとあいさつした後、関係各機関がこの間の活動状況と今後の課題や目標などを報告した。

 国交省は、大瀬川右岸の大瀬橋付近で実施した堤防拡幅工事やタイムラインを検証。岡富小5年生を対象に開いた防災授業の成果を報告し、「今後は他の小学校でも防災授業ができるよう写真や映像を収集し学校に提供したい」。宮崎地方気象台は「『どこで実際に危険度が高いか』を色分けして確認できる危険度分布」など、改善した洪水・大雨・土砂災害警戒情報を提供。

 県延岡土木事務所は「管理河川の水位周知区間のシミュレーションを行い、浸水深などの結果をまとめる作業を進めている」。西臼杵支庁は、岩戸小や鞍岡小、八戸小など管内の学校教育機関や防災組織、自治会、企業などを対象に土砂災害防止講座や防災訓練、水防教育などを開催。要配慮者を対象とした避難体制の確立について延岡市は「避難行動要支援者の名簿をリストアップし、避難計画や個別計画の策定を地区に依頼し、名簿をもとに避難支援を実施する体系を構築する」。また「267の自主防災組織が主体となる防災訓練の支援を行い、洪水や土砂災害に対する防災意識の向上を図りたい」。

 土砂災害の危険性が高い西臼杵3町は、「ライフラインの早期復旧のため昨年11月に九州電力と災害復旧に関する覚書を締結した。今後、交通業者やインフラ事業者との連携を検討している」(高千穂町)。21年度から防災避難訓練を実施している日之影町は「避難経路などの周知が図られ、住民の防災意識が向上した」。五ケ瀬町は、県が作成した浸水想定区域図をもとに町独自の防災ハザードマップを29年度事業で作成。「町内1258戸や公民館、消防団などに配布し有効に活用されている」などと報告した。

◆再構築ビジョン

 国交省の水管理・国土保全局に対し、社会資本整備審議会が答申。27年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が発生したことなどを踏まえ、全国の直轄河川と沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に河川管理者と都道府県、市町村からなる協議会を設置してハード、ソフト対策を一体的・計画的に推進。

 延岡・西臼杵地域では従来の「五ケ瀬川水系浸水被害軽減協議会」を発展的に統合、西臼杵3町、西臼杵支庁、県土整備部砂防課などを新たな委員に加え「五ケ瀬川水系等浸水被害および土砂災害軽減対策協議会」として昨年6月に発足した。

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