年々増加ストーカー

行為者に受診促す協定

◆九州初、県警と医療機関が締結

　県警と県精神科病院協会、県精神科診療所協会による「ストーカー行為者に対する精神医学的治療に関する協定」の締結式が２０日、県警本部であった。同様の協定は全国４例目で九州では初。

　県警は被害相談を受けたり警告、禁止命令を発令、逮捕したストーカー行為者に対し、任意での受診を促し、要請を受けた両協会は本人の最寄りや適切な処置が受けられる施設への橋渡し役を担う。また、受診者の情報を共有し、本人が同意すれば警察が付き添う。

　県警が認知したつきまといなどのストーカー被害は平成２７年が２８０件、２８年２９６件、２９年３８０件と年々増加。今年も５月末までで前年同期比２２件増の１６３件に上っている。

　抑止対策として２８年から行為者に受診を勧めているが、これまでは限られた施設にだけ受け入れを要請。最寄りの地域で受診できないなどの理由で、２８年は警察が促した４３人のうち実際受診したのは２人、２９年は９６人中９人にとどまった。

　受け皿が県全域の４０施設に広がり、県警本部の河野重定生活安全部長は「取り組みを効果的に進めていくためには事例の蓄積と情報共有が必要不可欠」と両協会の協力に期待した。

　同病院協会の田中洋会長は「臨床心理士や精神保健福祉士など幅広い職種の方からも協力いただき、加害者の更生に効果的に結び付けていきたい」と抱負を述べた。

　一方、自身の悪質性を認識していないストーカー行為者は多いとして、同診療所協会の細見潤会長は「治療法はあり、入り口に警察がいることに意義がある」と説明。河野部長は「両協会の協力が得られれば対応力を磨くための内部研修にも取り組みたい」と話している。