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県へ30項目を要求、提言へ

本紙掲載日:2018-06-13
3面
連合宮崎の政策フォーラム

連合宮崎が政策フォーラム

 連合宮崎(中川育江会長)は9日、宮崎市で政策フォーラムを開き、県への政策制度要求と提言の意見をまとめた。

 地区協議会、各団体から出された意見を、雇用・商工・観光・労働、福祉・保健・社会保障など5部会ごとに整理。昨年は50項目だったが今年は30項目に絞り込んだ。

 経済政策は急増する訪日外国人のため情報通信技術を活用した観光・交通案内などの多言語化、雇用・労働政策は長時間労働の是正などを要望。福祉・社会保障政策は子どもの貧困対策、介護離職の防止などを求める。

 防災上の空き家対策、東九州自動車道の事故防止策、公職者に性的少数者への理解を深める研修実施や情報提供、投票所のさらなるバリアフリー化なども提起。連合総合政策局経済政策局の春田雄一局長が政策・制度実現に向けた取り組みと重点政策を説明した。

 各項目は14日の執行委員会で精査して正式決定。8月6日に知事への要請活動を予定している。

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