地域の力で社会を明るく

本紙掲載日：2018-06-08

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社会を明るくする運動の延岡市推進委員会

延岡市推進委員会－７月は強調月間広報活動を実施

　犯罪・非行の防止と罪を犯した人たちの更正について理解を深める「社会を明るくする運動」の延岡市推進委員会（委員長・読谷山洋司市長）の会合が７日、同市社会教育センターであった。委員ら５１人が出席し、平成３０年度の計画などを確認した。

　運動は昭和２４年、東京・銀座の商店街有志が行った「銀座フェアー」がきっかけ。同２６年から法務省が「社会を明るくする運動」と名付け、全国的に広がった。７月を強調月間と位置づけており、６８回目の今回は「誰一人取り残さない」を統一標語に各地でさまざまな取り組みが展開される。

　同推進委員会は平成８年から開催。延岡地区保護司会を事務局に、公民館連絡協議会や社会福祉協議会、青少年健全育成連絡協議会など５９機関で構成し、市長が推進委員長を務める。

　同推進委員会は、今回も強調月間の７月を中心に広報活動を実施。のぼり旗やポスターを市役所や協力機関の指定した場所に設置するほか、同２日には広報車による広報活動、同１６日には春日神社の夏祭りで子ども相撲大会を共催し啓発する。延岡地区保護司会の９支部ごとの街頭活動もある。

　また、例年通り法務省主催の作文コンテストに協力。延岡市内と門川町内の小・中学校計５０校を対象に９月１１日まで、４００字詰め原稿用紙３～５枚程度で作品を募る。同推進委員会によると、昨年は２４校から３２７作品が寄せられたという。

　延岡警察署の時任和博署長によると、全国の刑法犯の認知は平成１４年をピークに減少し、昨年は戦後最小になった。管内でも同様の傾向で平成１９年の１２１８件に対し、昨年は５３２件。一方で再犯率は増加しており、特に少年の再非行率は高まっているという。

　時任署長は「警察もできることはわずか。皆さんの取り組み、地域の力が必要。協力を」と呼び掛け、読谷山委員長は「皆さんの活動の意義は大きくなっている。地域を挙げて理解を広げていかなければいけない」と述べた。