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本紙掲載日:2018-06-08
2面
社会を明るくする運動の延岡市推進委員会

延岡市推進委員会−7月は強調月間広報活動を実施

 犯罪・非行の防止と罪を犯した人たちの更正について理解を深める「社会を明るくする運動」の延岡市推進委員会(委員長・読谷山洋司市長)の会合が7日、同市社会教育センターであった。委員ら51人が出席し、平成30年度の計画などを確認した。

 運動は昭和24年、東京・銀座の商店街有志が行った「銀座フェアー」がきっかけ。同26年から法務省が「社会を明るくする運動」と名付け、全国的に広がった。7月を強調月間と位置づけており、68回目の今回は「誰一人取り残さない」を統一標語に各地でさまざまな取り組みが展開される。

 同推進委員会は平成8年から開催。延岡地区保護司会を事務局に、公民館連絡協議会や社会福祉協議会、青少年健全育成連絡協議会など59機関で構成し、市長が推進委員長を務める。

 同推進委員会は、今回も強調月間の7月を中心に広報活動を実施。のぼり旗やポスターを市役所や協力機関の指定した場所に設置するほか、同2日には広報車による広報活動、同16日には春日神社の夏祭りで子ども相撲大会を共催し啓発する。延岡地区保護司会の9支部ごとの街頭活動もある。

 また、例年通り法務省主催の作文コンテストに協力。延岡市内と門川町内の小・中学校計50校を対象に9月11日まで、400字詰め原稿用紙3〜5枚程度で作品を募る。同推進委員会によると、昨年は24校から327作品が寄せられたという。

 延岡警察署の時任和博署長によると、全国の刑法犯の認知は平成14年をピークに減少し、昨年は戦後最小になった。管内でも同様の傾向で平成19年の1218件に対し、昨年は532件。一方で再犯率は増加しており、特に少年の再非行率は高まっているという。

 時任署長は「警察もできることはわずか。皆さんの取り組み、地域の力が必要。協力を」と呼び掛け、読谷山委員長は「皆さんの活動の意義は大きくなっている。地域を挙げて理解を広げていかなければいけない」と述べた。

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