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災害時、燃料を優先供給

本紙掲載日:2018-06-07
3面
握手を交わす新開支社長(右)と植松理事長(九州電力宮崎支社)

九電宮崎、県石油商組合が協定−全国初民間同士

 九州電力宮崎支社(新開明彦支社長)と県石油商業組合(植松孝一理事長)はこのほど、「災害時における燃料の優先供給に関する協定」を結んだ。民間同士での同協定は全国初という。

 九電が災害発生時に同組合加盟の211社345カ所のガソリンスタンドから優先的に燃料の供給を受けられるようになった。燃料の貯蓄量やタンクローリーの稼働状況などを共有する連絡態勢も整備していく。

 これまでは九電本店と契約を結ぶ県内のガソリンスタンド5社82カ所とが個別に覚書を交わしていたが、南海トラフ巨大地震に備え、より安定的な供給態勢を確保した。

 新開支社長は熊本地震では全国から169台の発電車が出動したが燃料確保に苦労したと振り返り、「有事の際は協定が効果を発揮してスムーズな復旧ができる」と期待。植松理事長も「最後の供給拠点のとりでとして、民間同士でもしっかりと災害に対応していきたい」と決意を語った。

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