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29年度約6億円を節減

本紙掲載日:2018-06-07
3面

第7次行財政改革−延岡市

◆職員削減−3カ年度累計で43人

 第7次行財政改革(計画期間・平成27〜31年度)を進める延岡市は、計画3年目となる29年度の実施状況を明らかにした。改革59項目に取り組み、年間節減経費は6億313万円(主要目標年間約6億円)、職員数は3カ年度累計43人(同60人)を削減した。このほど開かれた市行財政改革推進委員会(会長・清本英男延岡商工会議所会頭)で報告した。

 延岡市は平成27年10月に第7次行財政改革大綱・財政運営指針ならびに実施計画を策定し、5カ年かけて効果的で効率的な行財政運営を目指し、取り組みを推進。年1回、市民の代表で構成する同委員会に取り組み状況を報告し、委員の意見を踏まえながら進行管理を行っている。

 報告によると、29年度は、新たに市立幼稚園の運営体制の見直しを加えた計9項目が実施済みのほか、実施中は定員管理の適正化や第三セクターの経営改善など47項目、実施確定は水道料金収納業務サービス体制の見直しなど2項目、検討中は職業訓練支援センターの指定管理者制度の導入で、実施率は98・3%。

 定数管理の適正化については、3カ年度で累計43人の職員が減ったことで、年間節減経費は3億3900万円。公共事業関係では、29年度の岡富古川土地区画整理事業で搬出予定の土砂を別事業に流用するなど、総額4916万円(工事157件)のコストを縮減し、年間節減経費が2億2581万円になることなどが報告された。

 また、同日は財政運営指針(計画期間・平成27〜31年度)の進捗(しんちょく)状況の説明も行われた。借金である地方債残高は、合併で一時的に増加したものの近年は減少傾向で推移している現状が報告され、平成29年度は前年度比28億800万円減の965億300万円であることが示された。

 財政調整基金の4基金については、今後想定される社会保障費の増加や、普通交付税の合併算定替特例期間の終了に伴う段階的な縮減に備えて積み立てを行い、29年度は約131億1100万円(前年度比3000万円減)と前年並みを確保。将来の安定的な財政運営を維持するため、適正な活用に努めるとした。

 読谷山市長は「行財政改革をやり、変化に応じた市政を展開することは重要。行政に対する市民の視線は厳しく、自らを改革することが適切な市政運営の原動力になる」とあいさつ。清本会長は「この3年で延岡を取り巻く環境は大きく変わった。残り2年間、われわれはしっかりと延岡市の改革に努力していく必要がある」と話していた。

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