日向土木事務所管内－大規模氾濫にどう対応

本紙掲載日：2018-06-02

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日向土木管内大規模氾濫等減災協議会

水害に強い地域づくり－減災へ連携

　日向土木事務所管内の大規模氾濫等減災協議会が５月２９日、日向市中町の県日向総合庁舎であった。日向・入郷地域１市２町２村の首長や日向土木事務所、宮崎地方気象台など関係者約３０人が出席し、平成２９年度に策定した取り組み実績などを話し合った。

　日向土木事務所の明利浩久所長は、最近では雨天時ではない時でも、土砂崩壊が発生していることを挙げ、「梅雨に入り土砂災害が発生する危険度がますます高くなっていく。皆さんからのご意見を共有し連携を取って水害に強い地域づくりを目指していきたい」とあいさつした。

　議事では、昨年策定した①円滑かつ迅速な避難のための取り組み②的確な防災活動のための取り組み③被害軽減、早期復旧に関する取り組み―の進捗（しんちょく）状況を確認。各首長が主な取り組みを紹介した。

　門川町の安田修町長は、県防災の日に合わせて毎年５月の第４日曜日に実施している住民参加型の一斉防災訓練を紹介。「例年３千人ほどが参加している。各地で防災クイズをやったり親睦を深めるためのレクリエーションを行い、参加しやすい環境づくりを進めている」と話した。

　日向市の黒木秀樹副市長は、音声合成ソフトを利用した情報伝達を本年度に導入予定であるとし、「登録した固定電話には音声、ファクスとメールには文字情報で一斉に情報の発信ができる。利用対象は携帯などを持たない人や文字情報が唯一の情報源となる視聴覚障害者、避難に時間を要する人たちを中心に考えている」。

　美郷町の田中秀俊町長は昨年、県の砂防課、土木事務所職員による土砂災害に関する防災講話や救急救命士による心肺蘇生法やけがの応急手当ての講習を行ったといい、「美郷町は河川が三つあり、危険性が高いため、もう少し詰めた計画や訓練をしていきたい」と伝えた。

　また、椎葉村と諸塚村も過去の災害を振り返りながら取り組みや課題を挙げ、「住民は自助、共助の心が育まれている。行政も一緒になって取り組んでいきたい」と報告した。

　同協議会は、災害に強い地域づくりを促進するために国、県、市町村が連携、協力して減災に向けた目標を共有し「水防災意識社会」を再構築することを目的に昨年５月３０日に発足した。

　今後も毎年出水期前の５月に協議会を開催し、取り組み方針に基づき、連携して減災対策を進めるという。