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職員を相互派遣徴税体制を強化

本紙掲載日:2018-06-02
3面
協定を締結し、握手を交わす岡田所長、内倉町長、佐藤町長、宮崎副町長(右から)

県と西臼杵3町が協定締結

 県と高千穂町、日之影町、五ケ瀬町は1日、税務職員の相互併任に関する協定を結んだ。徴税体制の強化を目的としており、県と複数の自治体による同様の協定締結は児湯地区、西諸県地区に続いて県内で3地区目。

 県延岡県税・総務事務所によると、県と町の職員を一定期間、相互に派遣し、住民税や固定資産税、自動車税などの徴収業務、悪質な滞納者に対する財産の捜索や差し押さえなどを共同で行うことで、徴収率や徴収技術の向上につなげる。

 併任職員の派遣期間は、毎年度6月1日から3月31日まで10カ月間の原則50日以内(月5日以内)。今年度の併任職員は県4人、高千穂町3人、日之影町7人、五ケ瀬町5人の計19人。

 この日は県西臼杵支庁で調印式があり、同事務所の岡田佳尚所長、高千穂町の内倉信吾町長、日之影町の佐藤貢町長、五ケ瀬町の宮崎信雄副町長が協定書に押印。併任職員への辞令交付もあった。

 3町を代表して内倉町長は「税収確保に向けた取り組みを効果的、効率的に推進することで、財政基盤の強化にもつながる」とあいさつ。また、岡田所長は「職員を相互に派遣することでマンパワーの確保や、徴収に関する実践的な知識、技術の向上がもたらされ、困難案件への対応も可能になる」と話した。

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