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核心、緩衝地域拡大へ

本紙掲載日:2018-06-02
1面
事業計画などを承認した推進協議会総会(佐伯市役所)

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク

◆推進協−事業計画など承認

 宮崎、大分両県と関係6市町で構成する「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会」(会長・杉浦嘉雄日本文理大教授)は31日、佐伯市で定例総会を開き、「核心地域」と「緩衝地域」の拡大について早急に関係機関と協議することを決めた。

 祖母・傾・大崩は、宮崎県側の延岡市、高千穂、日之影町、大分県側の佐伯、豊後大野、竹田市にまたがる広さ24万3672ヘクタール。対象地域内は、自然環境を厳重に保護する核心地域、教育や調査研究などに活用する緩衝地域、自然と共生しながら持続的な暮らしを営む移行地域に区分されている。

 このうち、祖母、傾、大崩山の山頂周辺にあたる核心地域は1580ヘクタールで全体の0・6%、緩衝地域は1万7748ヘクタールで同7・3%と面積割合が小さく、昨年6月の登録時にユネスコの国際諮問委員会から両地域の拡大可能性を探るよう指摘があっていた。

 既に拡大する方向で検討を始めており、今後図面などの資料を作成し、国有林を管理する両県の森林管理署と具体的な協議に入る。事務局の大分県自然保護推進室は「少しでも早くエリアを拡大したい」と述べた。

 総会には代理を含む委員15人が出席。今年度の事業計画、同予算を承認した。新たに子ども向けの解説冊子や6市町の総合案内地図を作成したり、携帯電話の位置情報を活用して祖母、傾、大崩山の登山者数の調査を行う。今秋をめどにシンポジウムも開催する。

 杉浦会長は「今年度からが本番。一つ一つの事業のつながりが地域の課題解決や持続可能なモデルづくりにつながる。良好な事例を収集し、取り組みの活発化につなげたい」とあいさつ。各市町の首長からは「エコパークに対する市民の認識が低い。子どもへのPRやエリア外に向けた情報発信を」「各市町をまたいだトレッキングコースを作ってはどうか」などの意見が出された。

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