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県事業承継ネットワーク

本紙掲載日:2018-05-18
1面
「県事業承継ネットワーク」の看板を設置する米良会頭(左から2人目)と河野知事ら

高齢化、後継者不足に対応

◆中小企業と連携、支援−宮崎市で開設式

 「県事業承継ネットワーク」の開設式が15日、宮崎市のKITENビルであった。経営者の高齢化や後継者不足などを抱える中小企業に対し、関係機関が緊密に連携しながら支援に当たっていく。

 同ネットワークは国の委託で宮崎商工会議所と県が合同で設立。各商工会議所や県商工会連合会、県内9市、九州産業局、金融機関、県弁護士会など48機関で構成する。

 各商議所、商工会の相談員が、経営者が60歳以上の中小企業や個人事業所に出向いて支援が必要かを診断、弁護士なども交えて無料で相談に応じながら問題解決を目指す。本年度は千件を目標に調査する。

 ブロック(県央、県北、県南)ごとに専門相談員を派遣し、事業承継の重要性や、有利な税制、後継者人材バンクなどの周知にも力を入れる。

 事務所は同ビル内の県事業引継ぎ支援センターに併設。開所式で宮崎商議所の米良充典会頭は「人材、場所、お金、方法など何でも相談いただきたい」とあいさつ。河野知事は「より強固なネットワーク体制を築くことができる」と期待を寄せた。

 県が昨年、県内中小企業・小規模事業者のうち60歳以上の経営者を対象に実施したアンケート(県内1327事業所が回答)では、「後継者に事業継承する」と回答したのは50・5%で、「自分の代で廃業・解散する予定」が26・6%、「まだ決めていない」が22・9%だった。

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