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連載−2018日向市予算から(5)

本紙掲載日:2018-04-27
1面
公民館などと複合化し新設される方針が固まった細島小

教育施設

◆小学校、3公共施設を複合化−耐震性を確保、維持費を削減

 日向市は昨年度、細島小学校と細島支所・公民館、細島地区コミュニティセンターの3公共施設を、複合化して新設する方針を固めた。老朽化している小学校と公民館、利用率の低いコミュニティセンターをまとめることで、耐震性の問題を解決し、今後の維持管理費の削減など図る。

 市公共施設マネジメント推進室によると、細島小は建設から約60年が経過しており、耐震基準を満たしていない。公民館も同様の状況で建て替えが急務という。市は昨年、今後の人口減など考慮し、地域にいくつかの複合化案を提示。HOSOSHIMAまちづくり協議会、PTA関係者などと意見交換を重ね、3公共施設をまとめる方針が決まった。

 新施設は2022年度から運用する計画で、市は今年度、基本計画の策定と基本設計のため1700万円を計上。来年度に実施設計を行い、2020年度から整備工事に入る。

 建設地は細島小の敷地内を予定。階数などは今後決めていくが、避難所としても機能するよう整備する。支所機能を持たせるかは未定。現在の支所・公民館は解体され、コミュニティセンターは活用策について地域と検討する。

 同課は「既存校舎の利用されていない場所を使うという意味での複合化は例にあるが、複合化施設の新設となれば県内で初めて。今後のモデルとなる取り組みなので、地域が愛着を持てる施設となるよう、さまざまな意見を聞き事業を進めたい。施設規模は縮小しながらも、サービスの向上に努める」と話す。

 新施設は、トイレや出入り口を共有できたり、小学校の家庭科室と公民館の調理室を一緒にできるなど、コスト面のメリットがある一方、学校敷地内を多くの人が出入りすることになるため、セキュリティー面などの課題もあるという。

 HOSOSHIMAまちづくり協議会の三輪俊二会長(74)は「少子高齢化を考えれば、複合化はやむを得ない。子どもと大人の距離がより近くなるし、メリットのほうが大きいはず。耐震問題が最優先なので一刻も早く進めてほしい」。

 市教育総務課は「学校は安全面などから、ある意味閉じられた場所でもあるが、複合化により世代間交流がさらに進むことを期待している」と話している。

 今年度はこのほか、富高小改築事業に3億7900万円、教育施設整備事業に990万円を計上。富高小の管理特別教室棟の建て替え、小学校の遊具改修工事、小中学校のトイレ洋式化工事を行う。(おわり)

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