育休制度導入、８割目前

取得率は伸び悩み−２９年度労働条件実態調査

　県の平成２９年度労働条件実態調査（８月３１日時点）で、県内事業所の育児休業制度導入率が８割目前となっていることが分かった。一方で、女性の同制度取得率は９割を割り込んだ。ほとんどの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

　農林漁業と公務を除く県内１２００事業所を調査し、育休制度は回答７２８事業所のうち７９・７％の５８０が就業規則で定めた。２７年度（７８・９％）、２８年度（７４・８％）と３年連続で８割に届かなかったが、前年度と比べ４・９ポイント上昇した。

　実際の利用状況をみると、最近１年間の出産者２４５人のうち昨年８月末までに２１９人（８９・４％）が育休を開始。取得率は前年度（９０・７％）比１・３ポイント低下し、２６年度（９５・６％）比では６・２ポイント落ち込んだ。男性は配偶者が出産の対象者３４７人中１０人（２・９％）にとどまった。

　育休制度の導入・運用面の問題点については、９割近くが「問題点がある」と回答。複数回答の約７割が「代替要員の確保が難しい」、３割超が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する人が少ない」も４割超あった。

　介護休業制度は回答７２０事業所のうち５２１（７２・４％）が規定し、前年度比６・０ポイントのアップ。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は、「配偶者の出産休暇」が４７・８％と最も多く、「短時間勤務」が４４・２％、「残業など所定外労働の免除」が４３・０％と続いた。

　心の健康対策は５割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。パワハラとセクハラ両防止対策は、いずれも５割超が就業規則で禁止を規定したり、相談窓口設置などを行っている。