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育休制度導入、8割目前

本紙掲載日:2018-04-19
1面

取得率は伸び悩み−29年度労働条件実態調査

 県の平成29年度労働条件実態調査(8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入率が8割目前となっていることが分かった。一方で、女性の同制度取得率は9割を割り込んだ。ほとんどの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。

 農林漁業と公務を除く県内1200事業所を調査し、育休制度は回答728事業所のうち79・7%の580が就業規則で定めた。27年度(78・9%)、28年度(74・8%)と3年連続で8割に届かなかったが、前年度と比べ4・9ポイント上昇した。

 実際の利用状況をみると、最近1年間の出産者245人のうち昨年8月末までに219人(89・4%)が育休を開始。取得率は前年度(90・7%)比1・3ポイント低下し、26年度(95・6%)比では6・2ポイント落ち込んだ。男性は配偶者が出産の対象者347人中10人(2・9%)にとどまった。

 育休制度の導入・運用面の問題点については、9割近くが「問題点がある」と回答。複数回答の約7割が「代替要員の確保が難しい」、3割超が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する人が少ない」も4割超あった。

 介護休業制度は回答720事業所のうち521(72・4%)が規定し、前年度比6・0ポイントのアップ。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は、「配偶者の出産休暇」が47・8%と最も多く、「短時間勤務」が44・2%、「残業など所定外労働の免除」が43・0%と続いた。

 心の健康対策は5割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。パワハラとセクハラ両防止対策は、いずれも5割超が就業規則で禁止を規定したり、相談窓口設置などを行っている。

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