夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。
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写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。
写真のサイズと料金は次の通りです。
▽L サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加) |
L サイズ
(8.9×12.7センチ) |
1枚 200円 |
LL サイズ
(12.7×17.8センチ) |
1枚 300円 |
A4 サイズ
(21×29.8センチ) |
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加) |
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提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。
受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。
写真は個人的利用に限ります。
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取得率は伸び悩み−29年度労働条件実態調査
県の平成29年度労働条件実態調査(8月31日時点)で、県内事業所の育児休業制度導入率が8割目前となっていることが分かった。一方で、女性の同制度取得率は9割を割り込んだ。ほとんどの事業所が代替要員の確保の難しさなど導入・運用面での問題点を挙げている。
農林漁業と公務を除く県内1200事業所を調査し、育休制度は回答728事業所のうち79・7%の580が就業規則で定めた。27年度(78・9%)、28年度(74・8%)と3年連続で8割に届かなかったが、前年度と比べ4・9ポイント上昇した。
実際の利用状況をみると、最近1年間の出産者245人のうち昨年8月末までに219人(89・4%)が育休を開始。取得率は前年度(90・7%)比1・3ポイント低下し、26年度(95・6%)比では6・2ポイント落ち込んだ。男性は配偶者が出産の対象者347人中10人(2・9%)にとどまった。
育休制度の導入・運用面の問題点については、9割近くが「問題点がある」と回答。複数回答の約7割が「代替要員の確保が難しい」、3割超が「休職者復帰の際の代替要員の処遇が難しい」を挙げ、人事面の煩わしさがネックとなっていることがうかがえる。「利用する人が少ない」も4割超あった。
介護休業制度は回答720事業所のうち521(72・4%)が規定し、前年度比6・0ポイントのアップ。仕事と家庭の両立支援のための各種導入制度は、「配偶者の出産休暇」が47・8%と最も多く、「短時間勤務」が44・2%、「残業など所定外労働の免除」が43・0%と続いた。
心の健康対策は5割近くが定期健康診断時の問診やカウンセリングなどに取り組む。パワハラとセクハラ両防止対策は、いずれも5割超が就業規則で禁止を規定したり、相談窓口設置などを行っている。