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29年度県内企業倒産

本紙掲載日:2018-04-13
3面

過去最少の26件−負債額も2番目低水準

 平成29年度の県内企業倒産(負債額1000万円以上)は26件で過去最少、負債総額も22億6500万円で同2番目の低水準だったことが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。産業別はサービス業他と建設業、卸売業で全体の8割超を占めた。廃業の増加や、中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別で返済猶予などに応じていることなどが要因。

 発生は集計を取り始めた昭和46年度以降で最少だった平成26年度の29件を3件下回り、5カ年度連続で50件を切った。負債総額も昭和47年度の12億900万円に次ぐ少なさで、4カ年度連続で50億円を割り込んだ。

 産業別はサービス業他が8件で最も多く、建設業と卸小売業が各7件。地域別は宮崎、延岡市がともに7件、都城市が5件。原因別は販売不振が15件で不況型倒産が目立ち、形態別は破産が約8割の21件に上った。

 負債額別は1000万〜4999万円が15件、5000万〜9999万円が6件と続き、10億円超の大型倒産はなかった。従業員別は5人未満が約6割の16件だった。

 同支店は今後の見通しについて、「企業間格差は広がる一方にあり、また、人手不足やコスト増加に伴う収益率の低下など取り巻く環境は依然厳しく、資金需要の高まる夏場に向けて倒産が散発する可能性がある」としている。

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