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災害に備える−迅速・的確な対応へ

本紙掲載日:2018-04-12
2面
協定書に調印する田浦所長(右)と盛武社長

8部門58社と協定−国交省

 「延岡管内災害等応急対策業務に関する基本協定締結式」が6日、国交省延岡河川国道事務所で行われ、田浦峰星所長と協定58社代表の盛武一則・盛武組社長が協定書に調印した。来年3月末までの契約期間中、国道10号や直轄河川の災害予防、災害発生時の迅速な状況把握と拡大防止などの業務を行う。

 調印に先立ち、田浦所長が、平成28年4月の熊本地震や昨年7月の九州北部豪雨など各地で多発する地震や水害の被災状況、復旧への取り組みを挙げ、「管内でもいつ大きな災害が起こるか分からない。災害発生時に的確な対応を行うためにも皆さんの協力が必要。皆さんと一緒に地域社会を災害から守っていきたい」などとあいさつ。

 これに対し、盛武社長は「私たちの力は微々たるものですが、国交省のモットーである『より早くもっと早く』を念頭に精いっぱい業務にまい進します」などと決意を語った。

 協定会社は、8部門58社(河川部門10社、道路部門16社、広域支援部門2社、災害対策車等機械運搬等部門4社、測量・設計部門14社、地質調査部門9社、流量検討・河道計画検討等部門2社、航空写真撮影部門2社、光ファイバー等電気通信部門2社、機械設備部門7社)=一部重複。

 河川部門は、大瀬川、五ケ瀬川、祝子川、北川の左右岸など。道路部門は、北川町川内名から日向市美々津町の国道10号と延岡南バイパスと東九州道の蒲江IC―国道10号延岡道路・延岡南ICなど。災害対策車部門は、大貫町の桜小路排水機場と伊形町の資材倉庫に配備している対策車の運転を行う。

 各部門の協定会社は次の通り。

【河川部門】
上田工業、東栄建設、山崎産業、日新興業、綾建設、木村産業、湯川建設、矢野興業、伊東建設、甲斐組

【道路部門】
八作建設、建設サービス延岡営業所、大洋建設、三井住建道路九州支店、ガイアート九州支店、五幸建設、内山建設、盛田組、松澤組、旭建設、小田開発工業、吉原建設、盛武組、長谷川組、松尾建設、日本道路

【広域支援部門】
竹尾組、木田建設

【災害対策車等機械運搬等部門】
清本鉄工、矢野建設、東栄建設、湯川建設

【測量・設計部門】
アップス、太陽技術コンサルタント、日向測量設計、応用地質九州支社、九州工営、ダイヤコンサルタント九州支社、エースコンサルタント、東九州コンサルタント、西日本コンサルタント、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ、ケイディエム、九州設計、宮崎産業開発

【地質調査部門】
太陽技術コンサルタント、西部技建コンサルタント、応用地質九州支社、九州工営、ダイヤコンサルタント九州支社、東九州コンサルタント、九州土木設計コンサルタント、基礎地盤コンサルタンツ、ケイディエム

【流量検討・河道計画検討等部門】
建設技術研究所、東京建設コンサルタント

【航空写真撮影部門】
パスコ宮崎支店、国際航業宮崎営業所

【光ファイバー等電気通信部門】
三桜電気工業、九南

【機械設備部門】
協和製作所、荏原製作所九州支社、ミゾタ、西田鉄工、エスエスエンジニア、日立テクノロジーアンドサービス九州センタ、能美防災九州支社

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