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タクシー券2万円分−免許証返納の65歳以上

本紙掲載日:2018-04-11
3面
協定書を手にする右から原田町長、中原署長と立会人の4人

五ケ瀬町、高千穂署が支援協定

 高齢運転者の交通事故防止対策として、五ケ瀬町は6日、高千穂警察署(中原雅孝署長)と「高齢者運転免許証自主返納支援事業に伴う協定」を結んだ。運転免許証を自主返納した高齢者に町内唯一のタクシー会社「五ケ瀬タクシー」の利用券2万円分を交付する。

 町によると、対象は4月1日以降に運転免許証を自主返納した町在住の65歳以上の高齢者。署地域交通課で自主返納の手続きと、タクシー利用券の交付手続きを行えば、後日、町が利用券を郵送する。

 高千穂署以外の署で返納手続きをした場合は、交付される「申請による運転免許の取消通知書」を町総務課に持参すれば手続きができる。利用券の有効期限は発行から2年間。町は今年度の自主返納者を20人と見込んでおり、平成30年度の一般会計予算で支援事業費40万円を確保している。

 この日は町役場で協定の調印式があり、原田俊平町長、中原署長のほか、立会人として町高齢者クラブ連合会の佐伯博会長、高千穂地区交通安全協会三ケ所支部の山崎浩一支部長、同桑野内支部の佐藤成志支部長、同鞍岡支部の松要二支部長が出席。協定書に署名、押印した。

 あいさつに立った原田町長は「車以外に交通手段が少ない地域では、運転免許証を自主返納された方々の交通手段をいかに確保するかが鍵。今後もできる限りの支援に取り組んでいきたい」、中原署長は「地域の実情を踏まえた交通事故防止対策が求められている中で、町の積極的な取り組みに感謝したい」と話した。

 署によると、運転免許証を自主返納する高齢者は年々増加傾向にあり、昨年1〜12月の自主返納者は県内3870人(前年比963人増)、管内103人(同20人増)だったという。

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