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空き家対策などに意見

本紙掲載日:2018-03-28
3面
委員が意見を交わした県北定住自立圏共生ビジョン懇談会

県北定住自立圏共生ビジョン懇談会

 延岡市と周辺8市町村が協定を結んで策定した県北定住自立圏共生ビジョンの懇談会(会長・山きよ子九州保健福祉大教授、委員29人)がこのほど、圏域の中心市・延岡市であった。

 自立圏は、人口減少や少子・高齢化に直面する地方が役割分担し、安心して暮らすために必要な機能を確保する目的。県北圏域は平成21年3月に延岡市が中心市を宣言、翌年に共生ビジョンを策定し、医療体制の充実や消防相互応援体制の整備など27項目・42事業に取り組んでいる。

 ビジョンは毎年見直しており、今年度は延岡市、日之影町、高千穂町が関係する「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」の登録に関する記述を加えたほか、取り組みごとの重要業績評価指標(KPI)に直近の数値を盛り込むなどの案が示された。

 圏域の人口は平成27年の国勢調査時で23万5718人。22年の同調査から1万1376人減少した。64歳以下の人口が約1万8000人減っているのに対し、65歳以上の高齢人口は約6000人増加、高齢化率は31・9%に達している。

 委員17人が出席した懇談会では、「人口減少で婦人団体などの加入率が下がり、活動が停滞している」「空き家は古い家が多く、移住につながらない。改修に補助を」など切実な意見や要望が相次いだ。

 また、延岡市が計画している子育て支援施設「仮称・子どもの城」の進捗(しんちょく)状況に関する質問に対し、市の担当者が「平成31年度オープンを目指して計画通りに進めたい」と答えた。子どもの城は、次世代育成支援対策の一つとして高千穂、五ケ瀬町を除く6市町が延岡市と協定を結んで連携している。

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