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地方創生へ2社と協定−椎葉村

本紙掲載日:2018-03-26
3面
協定を結んだ椎葉村長(中央左)と阪本常務(同右)、木村社長ら

テレワークセンター開設へ

 椎葉村と富士ゼロックス(栗原博社長、本社・東京都)、同総代理店の宮崎電子機器(木村聡之社長、本社・宮崎市)の3者は23日、地方創生に向けた包括連携協定を締結した。IT技術を活用した雇用促進や人材育成などにより村の活性化を目指す。

 椎葉村では平成27年度から、富士ゼロックスが提供するコミュニケーション技術を利用した「みらい創り対話会」を開催。35歳以下の若者や移住者を主体とした「大人の部」と「椎葉中学校の部」で村の未来を考え、夢への実現に向けた取り組みを行ってきた。

 今回の協定で「椎葉テレワークセンター」を4月2日に開設。都市部のテレワーカーの受け入れや村内の人材育成、テレワークの実現を図る。企業や大学との連携により新たな事業の創出を狙うなど、住民が地域の未来や事業を考える活動をできるよう、より手厚いサポートを行う。

 椎葉村役場で行われた調印式には椎葉晃充村長、富士ゼロックスの阪本雅司常務、宮崎電子機器の木村社長が出席し、三者が協定書に調印した。

 椎葉村長は、「連携により子どもたちが夢を持ち、村民が充実感、幸せ感を実感できる村の実現を目指したい」とあいさつ。

 阪本常務は、「椎葉村という秘境の地で地域活性化を実現することで全国の自治体の可能性を広げるものと捉えている。協定を契機に共に成長していけることを願っている」と述べた。

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