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災害時に消防活動支援

本紙掲載日:2018-03-26
3面
協定を結んだ十屋市長(中央左)と甲斐会長(中央右)=日向市役所

日向市と建設業協会が協定

 大規模な災害時などに消防活動を迅速、的確に行うため日向市と日向地区建設業協会(甲斐栄伸会長、75社)はこのほど、消防活動支援に対する協定を締結した。

 日向市役所で行われた調印式には十屋幸平市長、同協会の甲斐会長、黒木繁人副会長、黒木俊光理事、浜本和樹事務局長、市消防本部の吉村博消防庁、立会人の甲斐敏彦日向市議会議長らが出席、協定書を取り交わした。

 十屋市長は「さまざまな災害時において人命を守るための消防活動の一助になると思っている。日ごろから連携を密にしていただいてご支援とご協力をお願いしたい」とあいさつ。

 甲斐会長は近年、建設現場においてICT(情報通信技術)活用の取り組みが進められていることを紹介し、「災害時には、道路警戒などわれわれが一番最初に出向くと思う。消防と早めの連絡、連携を取って一生懸命やらせていただきたい」と述べた。

 市と同協会は平成18年にも「災害対策の支援に関する協定」を結んでいる。今回の協定では、消防支援活動に特化し、同協会が保有するドローンや重機などの機材を提供。行方不明者の捜索や広域な災害時の状況把握など、消防活動の効率化や安全性の向上につなげる。

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