【お知らせとおことわり】

 夕刊デイリー新聞ならびにYUKAN-DAILY-WEBを
ご利用いただきありがとうございます。

 著作権保護のためWEBブラウザ上からの記事・写真の
ダイレクトプリントができないようになっております。
ご了承下さい。

 サイト内の写真は本紙に掲載されたものですが
本紙掲載分の写真については以下のような規定があります。


 夕刊デイリー新聞社は、本紙に掲載された写真の提供サービス(有料)をしています。

 スポーツで活躍した場面の写真、ステージでの発表会、さまざまな行事で新聞に掲載された写真をご家族の記念に保存されてはいかがですか?

 写真は本紙記者がデジタルカメラで撮影したもので、新聞紙上では白黒でも提供写真はカラープリントです。

写真のサイズと料金は次の通りです。

▽L  サイズ 1枚 200円
▽LL サイズ 1枚 300円
▽A4 サイズ 1枚 800円
(A4サイズはラミネート加工もできます。ラミネート加工は200円追加)


L  サイズ
(8.9×12.7センチ)
1枚 200円
LL サイズ
(12.7×17.8センチ)
1枚 300円
A4 サイズ
(21×29.8センチ)
1枚 800円
(ラミネート加工は200円追加)

 提供できない写真もありますので、まず、本社にお電話をください。
 掲載日などをお聞きし写真を確認した上で準備します。

 受け渡しは、本社または支社、支局に来社していただくことになります。
 写真によっては提供サイズが限られる場合があります。
 また、事件、事故、災害、選挙、肖像権に関係する写真や本社に版権のない写真は提供できませんのでご了承ください。

 写真は個人的利用に限ります。 印刷物などに用いることはできません。

 写真提供サービス開始とともに、これまでの貸し出しサービスは終了します。


 お問い合わせ、お申し込みは
 本社(電話番号 0982-34・5000、平日は午前9時−午後5時、土曜は午前9時−午後3時)へお願いします。

 

読谷山市長に異論、関係者が要望書−延岡市

本紙掲載日:2018-03-10
1面
要望書を提出した後、合同で記者会見するエンクロスと東九州バスク化構想の関係者

エンクロス延期、バスク化見直し


 延岡市の読谷山洋司市長が見直しを表明し、今年度当初予算に予算計上していない延岡駅前複合施設エンクロスと東九州バスク化構想について、それぞれの中心となって活動してきた市民が9日、市長に相次いで要望書を提出した。事業を止めることなく進めるよう求めた。市長は、「駅まち会議」のメンバーや「株式会社まちづくり延岡」と一度も面談していないことをわびた。

◆4月1日開館を2団体が要望

 エンクロスに関しては、コンセプト作りから関わってきた「駅まち会議」元委員の木村邦子さん、駅町づくりに取り組む「まちづくり延岡」の黒木清社長、中心市街地の再興策を長年模索してきた商業者ら5人のグループと、女性建築士でつくる「きらら延岡」(遠藤啓美委員長)の2団体が要望書を提出。「多くの市民が議論に参加して取りまとめたのが現在の計画。エンクロスに期待して新規出店、マンション建設など民間投資、駅前再開発の検討も進められている」として、当初の計画通り4月1日開館を求めた。

 木村さんは「みんなが元気になるまちづくりを目指して10年近く取り組んできた。仕上げの段階で止められたら、私たちは何だったんだろうと思う。士気が落ちる。延岡市の信頼度も落ちるのではないか。大師祭やゴールデンウイークを控えた4月1日という日程も重要だ」。駅まちエリアマネジャーの内田憲児さんは、開館延期の発表以来、出店者誘致に影響が出ていることを話した。

 サンロード栄町商店会の稲用正博会長は「市長は指定管理料の1億3500万円にこだわるが、7200万円程度が地元採用者の給料になる。そのお金を商店街で使ってもらえたら、商店街が市に税金としてお返しできる。そういうふうにも考えてほしい」と訴えた。

 市民団体代表が「市長は現場主義と言っているが、現場の声を聞いていない」「指定管理者と本当に協議しているのか証拠を見せてほしい」と詰め寄る場面もあったが、市長は「1億3500万円という多額の運営費を先に公表しなかったことが問題。検証が必要だ」と繰り返した。

 指定管理料の内訳は、市議会での市長答弁によると人件費7200万円余り、イベント関係経費197万円、施設管理経費600万円、光熱費1500万円など。一方、施設内に出店する蔦屋書店とスターバックスは、施設使用料として年間250万円を支払う予定だった。

◆食をベースの地域づくり、目標は同じ−延岡推進協議会

 東九州バスク化構想については、同構想延岡推進協議会おいしい革命実行委員会の吉玉典生実行委員長、同協議会料理人部会の眦捗店部会長、同生産者部会の斧康弘部会長ら7人が連名で要望書を提出した。

 市長は構想見直しの理由を「第1次産業との関係が希薄。ふるさと納税返礼品の磨き上げや高千穂など観光客の多い地域との連携などを加えたい」としている。

 吉玉実行委員長は「食をベースとした地域づくりをしようとする目標は同じであり、現在の構想と相反するものではない。足をとどめることなくお願いしたい」と求めた。

 市長は「6月まで何もしないということではなく、より高くジャンプするために、かがむ時間をいただきたいということ」と述べた。

 斧さんは、昨年、地元北方町で開いたイベントで、料理人に食材を調理してもらったことで前年比1・8倍の売り上げがあったことを紹介。「市長は、第1次産業に効果が出ていないという意見を聞いたそうだが、今、出始めたところだ。料理人から農産品の品質向上についてのアドバイスももらえている。農業などの所得向上だけでなく中山間地のリーダー育成が重要。バスク化構想に今後とも取り組んでほしい」と訴えた。

その他の記事/過去の記事
page-top