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五ケ瀬町役場庁舎、立て替えへ

本紙掲載日:2018-03-07
3面
移転新築から46年が経過し、老朽化が進んでいる五ケ瀬町役場庁舎

基本構想案−現職員駐車場に建設

◆約13億円、2020年完成目指す

 五ケ瀬町の原田俊平町長は6日、老朽化が進んでいる町役場庁舎を建て替える方針を明らかにした。同日開会の町議会3月定例会で、庁内で取りまとめた新庁舎建設基本構想案を示した。

 基本構想案は、庁舎の老朽化と今後の維持費、町民の利便性、防災拠点としての役割などを踏まえ、「新庁舎建設は必要」と明示。建設地については、仝什瀉廊他の町有地職員駐車場(現庁舎の裏手)――の中から、仮庁舎が不要で引っ越し作業も容易なが望ましいとしている。

 また、庁舎の規模については、最大の延べ床面積を現庁舎よりも広い3千平方メートルで想定。事業費は総額13億円余りを見込んでおり、耐震化未実施の庁舎建て替えが対象となる国の「市町村役場機能緊急保全事業」と、町の「公共施設等整備基金」を財源に、国の事業の活用期限となる2020年度の完成を目指すとしている。

 原田町長は「町民の重要な財産を守り、行政効率を一層高めていく上で、新庁舎の建設は早急に取り組まなければならない課題だ」と説明。今後については、基本構想案に対するパブリックコメント(意見公募)を実施するほか、町民の代表らでつくる新庁舎建設検討委員会(仮称)を設置する考えを示した。

 町総務課によると、現庁舎は鉄筋コンクリート造りの3階建てで、延べ床面積は約2287平方メートル。昭和47年に現在の町民センターがある場所から移転新築され、46年が経過している。

 老朽化に加え、行政サービスの多様化や電算機器の導入により、教育委員会と建設課がそれぞれ別棟での業務を余儀なくされるなどスペースが手狭に。高齢者や障害がある人たちに配慮したエレベーターの設置、バリアフリー対策も課題となっていた。

 また、過去には台風などの大雨で近くを流れる三ケ所川が増水し、吹き抜けの1階部分が浸水する被害も。さらに、平成28年4月に発生した熊本地震では、被害こそなかったものの、耐震性の確保が急務となっていた。

 災害対応の拠点としての重要性が高まる中、町は昨年6月から耐震診断を実施。「耐震性が極めて低い」「改修による耐震化工事も厳しい」との結果を受けたため、同11月から庁内で基本構想案の取りまとめ作業を進めていた。

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