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注意、架空請求はがき−決して連絡しないで

本紙掲載日:2018-03-06
3面

延岡市内、23件も相談−同市消費生活センター


 あたかも公的機関のような名称をかたった架空請求はがきに関する相談が、延岡市消費生活センターに相次いでいる。寄せられた件数は、今年に入って23件(2月末現在)。被害の報告などはないが、「決して相手には連絡をしないで」と注意喚起している。

 同センターによると、はがきには「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」とあり、「民事訴訟管理センター」や「消費者訴訟告知センター」などを名乗る機関が差し出し主。料金未納による訴訟提起の報告と裁判を取り下げるための相談窓口の連絡先、最終期日などが記されている。

 同事例は公的機関をかたって連絡を誘導し、金銭を要求する架空請求の手口の一つ。同市では昨夏に数多い相談が寄せられた後、減少していたが、今年は市内全域と管轄する高千穂町含め、1月に14件、2月に9件と増加した。昨年7月以降の相談件数は56件。

 最近では、本物の訴訟の通知と信じさせるため、個人情報の保護を装った「情報保護シール(目隠しラベル)」を貼るなど巧妙化しているという。こうした架空請求はがきは、今後も市内の家庭などに届く恐れがあるため、十分に注意するよう求めている。

 また、折り返し電話で連絡することで個人情報が相手に知られ、金銭の支払いを強要される危険もあるため、「身に覚えのない請求は無視し、絶対に相手に連絡しないでほしい。不安に感じたら相談してほしい」と延岡市消費生活センターは話している。

 問い合わせ、相談は延岡市消費生活センター(電話延岡22・7056、ファクス延岡23・1145)。

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