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来年度手話言語条例制定へ

本紙掲載日:2018-03-01
1面

知事、具体的準備進めたい

 河野知事は28日、手話など障害者とのコミュニケーション手段の理解や普及の促進を目的とした「手話言語条例」について、来年度中の制定を目指す考えを示した。点字や要約筆記なども盛り込んでいく方針。県議会定例会代表質問で自民党の黒木正一議員(東臼杵郡区)に答えた。

 同条例は、障害者の権利に関する条約や障害者基本法で手話が言語として位置付けられているとした上で、理解の促進や普及、使用しやすい環境構築に取り組むことなどを定めた。現在は都道府県単位で16府県、市町村単位では日向市や小林市など111市町村が制定している。

 黒木議員は「障害者団体からも制定を求める声が届いている。手話に関する総合的な施策を実施していく必要がある」と質問。知事は手話の重要性を認識しているとした上で、「障害の特性に応じた幅広い情報伝達手段の普及を図るため、来年度の条例制定に向けて具体的に準備を進めたい」と述べた。

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