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「新しい延岡づくりへ」読谷山市長が施政方針

本紙掲載日:2018-02-27
1面
市政運営について所信を述べる読谷山洋司市長

延岡市議会3月定例会が開会

◆現場主義を徹底、対話重ねる

 延岡市議会3月定例会は27日開会。会期を22日までの24日間と決めた後、読谷山洋司市長が総額542億5200万円の一般会計当初予算案や市水道事業給水条例、市駅前複合施設条例の一部改正案など計32議案を提出した。6日に就任した市長は「みんなが潤う延岡づくりのために、これまで培ってきたものを全てささげる覚悟」と所信を述べた。

 市長は、人口減少や高齢化などの山積する課題に「市民の暮らしを守る施策の展開が求められる」とした上で、「特性や資源を最大限生かし、『新しい延岡』づくりを行う。推進にあたっては『現場主義』を徹底し、市民や職員、関係者と対話を重ねたい」と市政運営の考えを示した。

 市長が掲げる「安い経費で暮らせるまちづくり」に関しては、水道料金について「水道事業経営の見直しや、老朽化した施設の更新のための国の支援制度の活用など、再度検討したい」。安価な電気を供給する地域電力会社の創設に対し、「他県などの例を参考に、できるだけ早い時期に実現したい」と意欲を語った。

 また、第1次産業振興と観光誘客による経済活性化に、「食を切り口とした取り組みが重要」と認識する一方で、「東九州バスク化構想」については第1次産業や近隣自治体との連携など必要な見直しを行い、「できるだけ早い時期に具体化し、効果的な展開を図りたい」とした。

 新たな子育て支援拠点施設となる「(仮称)子どもの城」整備に関しては、一度精査をして今後のあり方を再検討する考えを示し、「内容の拡充を図るなど関係機関等と協議を重ね、方向性や施設内容を定めて一日も早い整備に努めたい」。

 4月1日開業予定の延岡駅前複合施設「エンクロス」については、毎年の運営費が明らかにされずに建物が整備された経緯を指摘。費用対効果の検証の必要があり、それなしに予算は計上できない判断から、「条例施行日を延期する条例改正案を提出した」と述べた。

 さらに、一定金額以上の事業を計画する際、事前にその案や後年度の負担の概算額などを市民に明らかにし、意見を聴く仕組みの整備が必要との考えを示した上で、「『情報公開・市民参加条例』とも言うべき条例の制定を検討したい」とも掲げた。

 一般会計当初予算案の主要事業は、中心市街地プロジェクト推進事業に4億4875万円、(仮称)消防署延岡南分署建設事業に1億3641万円、無鹿二ツ島線橋梁(きょうりょう)整備事業に1億2050万円、東海中学校プール建設事業に1億1551万円など。

 新規事業は33件、2億8985万円。野口遵記念館建設事業に5226万円、北浦体育館整備事業に2194万円、西郷隆盛青空テーマ館環境整備事業に1829万円、かわまち広場管理運営事業に1444万円など。

 市水道事業給水条例の一部改正案は、現行で7月1日施行の水道料金改定日を「公布(昨年12月)の日から起算して2年を超えない範囲内に規則で定める日」に、市駅前複合施設条例の一部改正案は、4月1日の「エンクロス」開業日を「6月30日までに規則で定める日」とする内容。

 総括質問および一般質問は3月6〜8日。

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